報道発表資料

この記事を印刷
2026年08月06日
  • 水・土壌

令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の二次公募結果について

1. 環境省では、国内のPFOS等の濃度低減のための対策技術に関する知見を充実させるため、令和8年6月11日(木)から同年7月3日(金)までの間、令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の二次公募を実施したところです。
2. この度、応募のあった提案について審査を行った結果、2件の技術が採択されましたのでお知らせします。

■ 事業目的

 近年、国内外で様々なPFOS等の濃度低減のための対策技術が提案され始めていますが、国内における対策の実施例は限られています。このため、濃度低減のための効果的な対策技術に関する知見を充実させることを目的として、PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業を実施します。
 得られた知見については、地方自治体等に広く提供していきます。

■ 技術提案の公募

 令和8年6月11日(木)から同年7月3日(金)までの間、PFOS等の濃度低減のための対策技術について二次公募を行ったところ、6件の応募がありました。
 応募のあった技術提案は、学識経験者で構成される「令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術に関する実証事業運営会議」(構成は別添参照)により審査され、以下のとおり、2件の技術を採択しましたので、お知らせします。
公募対象 提案者名 技術の名称
【土1】
前田建設工業株式会社
(共同提案者:株式会社ボルクレイ・ジャパン)
ベントナイト系機能性材料を用いたPFOS等汚染土壌の固定化技術
太平洋セメント株式会社
(共同提案者:株式会社太平洋コンサルタント)
PFOS等含有土壌のセメント資源化とセメントの品質評価
※公募対象である【土1】の詳細については、令和8年6月11日付報道発表資料(https://www.env.go.jp/press/press_05099.html)の公募要領を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局環境管理課 有機フッ素化合物対策室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8313
室長
須賀 義徳
室長補佐
築山 直弘
担当
長谷川 瑛美