報道発表資料
2026年06月11日
- 水・土壌
令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の二次公募について
1.令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の二次公募を、令和8年6月11日(木)から同年7月3日(金)まで行います。
2.本事業は、国内の対策技術に関する知見を充実させるために実施するものです。
3.応募方法等の詳細については、添付資料を御確認ください。
2.本事業は、国内の対策技術に関する知見を充実させるために実施するものです。
3.応募方法等の詳細については、添付資料を御確認ください。
■公募について
(1)事業目的
近年、国内外で様々なPFOS等の濃度低減のための対策技術が提案され始めていますが、国内における対策の実施例は限られています。このため、濃度低減のための効果的な対策技術に関する知見を充実させることを目的として、PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業を実施します。
得られた知見については地方自治体等に広く提供していきます。
得られた知見については地方自治体等に広く提供していきます。
(2)公募実施期間
令和8年6月11日(木)から同年7月3日(金)まで
(3)応募方法
別添1「令和7年度補正予算 PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業(二次公募)公募要領(共通事項)」を御参照ください。
■問合せ先
○ 環境省水・大気環境局環境管理課 有機フッ素化合物対策室
[E-Mail]PFAS01@env.go.jp
※連絡等は環境省のほか、運営事務局である応用地質株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社から行います。
[E-Mail]PFAS01@env.go.jp
※連絡等は環境省のほか、運営事務局である応用地質株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社から行います。
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局環境管理課有機フッ素化合物対策室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8313
- 室長
- 須賀 義徳
- 室長補佐
- 築山 直弘
- 担当
- 長谷川 瑛美

