国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF2026）の結果について

（１）日時　2026年７月７日 ～ 同年７月15日　　閣僚級会合は2026年７月13日～15日
（２）会場　国連本部（アメリカ合衆国・ニューヨーク） 
（３）テーマ
「持続可能な未来のための2030アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）に向けた、公平かつ革新的、そして協調的な行動」
（４）概要　
HLPFは、2015年９月、国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」文書において、同アジェンダの実施状況を世界的にレビューする場と位置づけられており、毎年、SDGsの17のゴールから複数の分野を選んで実施状況のフォローアップが行われています。 今回HLPF2026では、SDG6（安全な水とトイレを世界中に）、SDG7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDG9（産業と技術革新の基盤をつくろう)、SDG11（住み続けられるまちづくりを）、SDG17（パートナーシップで目標を達成しよう）についてレビューされ、会合最終日には、日本も議論に参加した閣僚声明が採択されました。

（１）　日時　2026年７月14日　13:15-14:30（現地時間）
（２）  会場　国連本部　Conference Room 9
（３）  主催　日本国政府（環境省）
（４）　共催　パナマ共和国、国連経済社会局（UNDESA）、国連環境計画（UNEP）、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、アジア開発銀行（ADB）、地球環境戦略研究機関（IGES）
（５）  日本政府登壇者　辻󠄀環境副大臣
（６）  サイドイベント概要　
環境省は、本年６月に公表された「アジア太平洋シナジーレポート」を踏まえ、気候変動、生物多様性の損失、汚染の「三つの環境危機」への対応に向けたシナジーの推進について議論するため、パナマ共和国及び関係機関との共催により、本イベントを開催しました。
辻󠄀環境副大臣は、「アジア太平洋シナジーレポート」の重要性やシナジー推進に向けた国際的な機運の高まりについて発言するとともに、日本におけるシナジーの好事例を紹介しました。
また、同レポートの説明や、国連環境総会（UNEA）やESCAPにおけるシナジー推進に関する最新の国際動向の共有が行われるとともに、国、国際機関、学識者、若者、民間企業等の多様なステークホルダーが参加し、シナジーアプローチの実践や今後の取組の方向性について活発な議論が行われました。

辻󠄀環境副大臣は、アイルランド、アルジェリア、アルメニア、アンゴラ、イタリア、インドネシア、エジプト、カナダ、スイス、ツバル、ドイツ、ノルウェー、ハイチ、パナマ、フィンランド、南アフリカ（五十音順）、ニューヨーク市や金融機関などとの会談をそれぞれ実施し、気候変動対策や循環経済に関する意見交換を行いました。
 
（参考）「アジア太平洋シナジーレポート」の公表について | 報道発表資料 | 環境省