報道発表資料

この記事を印刷
2026年07月16日
  • 再生循環

令和８年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（間接補助）の二次公募について

  1. 環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組よりさらに踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2 化を図ることとしています。
  2. 本事業は、再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）等をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証（間接補助）を行うものです。実証事業を行うために直接必要な設備費及び業務費について、１／２を上限に補助します。
  3. 当該事業に係る補助事業者（執行団体）である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

※本実証事業には委託事業と間接補助事業があり、本発表は間接補助事業の公募に係るお知らせです。委託事業に係る公募については、以下URL よりご確認ください。
https://www.env.go.jp/press/press_05305.html

■ 公募する補助対象事業

　国内での社会実装に向けた脱炭素型の実証事業のうち、以下に取り組むもの。
  • 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やそのベース素材をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証
  • その他製品等から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証

■ 公募実施期間

　令和８年７月16 日（木）～ 同年８月26 日（水） 13:00 必着

■ 公募及び説明会の詳細

　公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページを御参照ください。
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001319.html

■ 問合せ先

○ 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
　担当：小口、三宅、上島、小田切
　〒130-0026 東京都墨田区両国３-25-５ ＪＥＩ両国ビル８階
　TEL：03-6659-6424
　E-mail：r.koudoka-4@jwrf.or.jp

連絡先

環境再生・資源循環局　資源循環課　資源循環ビジネス推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6206-1875
室長
五味 俊太郎
室長補佐
皆川 裕哉
担当
松原 直也
担当
藤瀬 皓太