報道発表資料
2026年07月16日
- 再生循環
令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(委託)の二次公募について
- 環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組よりさらに踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2 化を図ることとしています。
- 本事業は、再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備)等をリユースまたはリサイクル(解体、選別、再生材製造等)する技術またはスキーム構築の実証(委託事業)を行うものです。
- 令和8年度事業の実施主体について、次のとおり募集します。
※本実証事業には委託事業と間接補助事業があり、本発表は委託事業の公募に係るお知らせです。間接補助事業に係る公募については、以下URL よりご確認ください。
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001319.html
■ 実施対象事業
国内での社会実装に向けた脱炭素型の実証事業のうち、以下に取り組むもの。
- 再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備)やそのベース素材をリユースまたはリサイクル(解体、選別、再生材製造等)する技術またはスキーム構築の実証
- その他製品等から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル(解体、選別、再生材製造等)する技術またはスキーム構築の実証
■ 公募対象者
本事業の公募対象者は、以下の(1)~(7)のいずれかに該当する者とします。また、複数の者による共同申請も可能です。ただし、共同申請の場合、原則として、その主たる業務を行う者が代表者として一括して受託することとします。
(1) 民間企業
(2) 独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(4) 大学
(5) 国立の研究開発機関又は独立行政法人と認められる研究開発機関
(6) 地方公共団体の研究開発機関
(7) その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
(1) 民間企業
(2) 独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(4) 大学
(5) 国立の研究開発機関又は独立行政法人と認められる研究開発機関
(6) 地方公共団体の研究開発機関
(7) その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
■ 予算
令和8年度は、1件あたりの事業費の上限を1億円(税込)程度とします。
■ 事業実施期間
原則として、事業採択後の契約締結日から令和9年3月末までとします。
複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会(以下「評価審査委員会」という。)が評価し、事業継続実施の可否について審査します。
なお、複数年度の事業は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に実施されるものとなります。
複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会(以下「評価審査委員会」という。)が評価し、事業継続実施の可否について審査します。
なお、複数年度の事業は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に実施されるものとなります。
■ 選定方法
環境省が事前審査(書類審査)を行った上で、評価審査委員会による審査を経て、採択事業を決定します。
■ 契約の形態、金額等
事業実施者は、環境省との委託契約を締結することとします。なお、複数の者により共同実施する場合は、代表者が環境省との委託契約を締結することとし、共同実施者は、代表者との再委託契約を締結することとします。また、複数年度で実施する事業については、年度ごとに委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。
■ 応募方法について
以下に記載の郵送又は持参による方法で提出してください。
申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(委託)申請書在中」と明記してください。また、申請書、事業概要スライドについては、E-mail でも提出してください。
なお、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
申請書一式:① 申請様式(正本1部)
② 事業概要スライド(1部)
③ 添付書類(様式任意、必要に応じて申請事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など)
④ ①~③の電子データが格納されたCD-R1部
【提出先】
〇 環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環ビジネス推進室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1—2—2
担当:松原、藤瀬
E-mail:hairi-recycle@env.go.jp
申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(委託)申請書在中」と明記してください。また、申請書、事業概要スライドについては、E-mail でも提出してください。
なお、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
申請書一式:① 申請様式(正本1部)
② 事業概要スライド(1部)
③ 添付書類(様式任意、必要に応じて申請事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など)
④ ①~③の電子データが格納されたCD-R1部
【提出先】
〇 環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環ビジネス推進室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1—2—2
担当:松原、藤瀬
E-mail:hairi-recycle@env.go.jp
■ 公募に関する質問
任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail)を記載の上、件名を「【質問】国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」として、上記の提出先まで、E-mail にて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mail もしくは電話により行います。
質問受付期間:令和8年8月7日(金)17:00(必着)
質問受付期間:令和8年8月7日(金)17:00(必着)
■ 公募のスケジュール
・ 公募の開始 :令和8年7月16 日(木)
・ 質問受付締切 :令和8年8月7日(金)17:00(必着)
・ 申請書提出締切 :令和8年8月 26 日(水)13:00(必着)
・ 評価審査委員会の開催 :令和8年10 月上旬~10 月 中旬(予定)
・ 質問受付締切 :令和8年8月7日(金)17:00(必着)
・ 申請書提出締切 :令和8年8月 26 日(水)13:00(必着)
・ 評価審査委員会の開催 :令和8年10 月上旬~10 月 中旬(予定)
連絡先
環境再生・資源循環局 資源循環課 資源循環ビジネス推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6206-1875
- 室長
- 五味 俊太郎
- 室長補佐
- 皆川 裕哉
- 担当
- 松原 直也
- 担当
- 藤瀬 皓太

