「令和８年度製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」への参加団体・企業等の決定について

令和８年５月 19 日(火)から同年６月 16 日(火)まで参加団体・企業等を募集していた「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」について、業界団体・企業群向け支援（ルール策定・普及促進）において３件、地域向け人材育成支援において７件の応募があり、業種・分野・地域の多様性、企業規模、事業内容、対象製品・サービスの消費者層への社会的インパクト等を総合的に検討し、以下の２グループおよび２地域を参加企業団体・地域として決定しました。 


【業界団体・企業群向け／共通ルール策定・普及促進支援事業】   

広告映像制作物 
　・一般社団法人日本広告業協会 
　・一般社団法人日本アド・コンテンツ制作協会（JAC） 
　・株式会社ADKホールディングス  
　・株式会社朝日広告社 
　・株式会社オリコム 
　・株式会社ジェイアール東日本企画 
　・株式会社セプテーニ 
　・株式会社大広 
　・株式会社電通グループ 
　・株式会社電通クリエイティブピクチャーズ 
　・株式会社東急エージェンシー 
　・株式会社博報堂ＤＹホールディングス 
　・株式会社博報堂 
　・株式会社読売広告社 

文具・事務用品全般 
　・一般社団法人全日本文具協会 
　・シヤチハタ株式会社 
　・プラス株式会社 
　・コクヨ株式会社  
　・ニチバン株式会社 

【地域向け／人材育成支援事業】

京都府 
　・京都府 
　・京都市 
　・龍谷大学 
　・宝ホールディングス株式会社 
　・一般社団法人京檸檬プロジェクト協議会 
　・京都グリーンCPS（一般社団法人グリーンCPS協議会） 

 
東京都・北海道・宮城県・埼玉県・神奈川県・三重県・大阪府 
　・グリーン購入ネットワーク 
　・北海道グリーン購入ネットワーク 
　・みやぎグリーン購入ネットワーク 
　・埼玉グリーン購入ネットワーク 
　・横浜グリーン購入ネットワーク 
　・三重グリーン購入ネットワーク 
　・大阪グリーン購入ネットワーク 

令和７年２月に改定された「地球温暖化対策計画」においては、消費者が積極的に脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を目指すことが示されています。 
そのためには、企業が自社の製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。 
一方で、個社のみで一からCFP の算定・表示を行うことは難易度が高いことに加え、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFP の算定・表示ルールの共通化が重要です。 
本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、業界団体や業界に広く影響力がある企業群（リーディング企業群）によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。 
また、特に中小企業等においては、CFP の算定等の経験がある者や知見がある者が少なく、人材が都市部に集中していることから、CFP の普及やそれを活用した排出削減に向けては、地域におけるCFP の算定・表示に係る人材の育成が急務となっています。そこで、CFP の算定・表示に関する地域人材育成の支援を行い、地域の企業等の脱炭素経営を後押しすることで、脱炭素を通じて地域経済や暮らしを支えることも目指します。 

本モデル事業における実施内容の詳細については、以下のURLを御参照ください。 

・「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」の公募について（令和８年５月19日付け環境省報道発表） 
https://www.env.go.jp/press/press_04724.html