「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」について

　令和７年２月に改定された「地球温暖化対策計画」においては、消費者が積極的に脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を目指すことが示されています。 
　そのためには、企業が自社の製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。 
　環境省では、そのような取組を加速するため、CFPの算定・表示に係るモデル事業を実施するとともに、具体的な手引きとしてカーボンフットプリントガイドライン、（別冊）CFP実践ガイド、CFP表示ガイドを経済産業省との連名で発表しています。また、令和7年度はCFP共通ルール策定ガイド、CFP人材育成ガイド、今日から減らすCO2―中学生からわかるCFP等を発表しました。 
　他方、個社のみでCFPの算定・表示を行うことは難易度が高く、業界によるCFPの算定・表示ルールの共通化や、CFP算定・表示に係る人材育成や算定基盤の整備が求められています。 
　そこで、本事業では業界団体又は業界のリーディング企業群によるCFPの算定・表示ルールの共通化および業界内でのCFPの普及促進に向けた支援を行います。加えて、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、CFPの算定・表示に関する人材育成を支援し、地域の企業等の脱炭素経営を後押しすることで、脱炭素を通じて地域経済や暮らしを支えることを目指します。

本モデル事業では、以下の３つの取組について支援します。  

（１）【共通ルール策定支援事業】業界団体又は企業群が行う、業界の製品・サービス群のCFPの算定/表示に関する共通ルール策定に向けた取組 

　　参加団体は、以下の取組を実施します。 

　　①検討スケジュールや中長期・短期のゴール、ルール活用の方向性等を決める。  
　　　・対象製品の設定やスケジュールの設計等を行う。   
　　　・業界におけるCFPの中長期的・短期的な目標や本モデル事業でのゴール、それを踏まえたルール活用の方向性等を定める。   

　　②WGを実施し、業界の製品・サービス群の算定・表示ルールを策定する。 
　　　・既存のルールや各社の取組を調査し、参加団体にて議論を行い、算定・表示ルールを策定する。  
　　　・策定したルールについて参加団体で算定/表示の実証を行い、改善点等を検討し、ルールを更新する。  
　　　・CFPの算定・表示ルールに関して、実現に向けたロードマップを策定する。 

　　③策定したルールの発行や報告会での発表を行う。   
　　　・策定したルールを発行し、報告会等において発行したルールについて発表する。 

（２）【普及促進支援事業】業界団体又は企業群が行う、CFPの算定/表示の普及促進に向けた人材育成およびCFP算定簡易化基盤整備のどちらか、または両方の取組 

 　　参加団体は、以下の取組を実施します。 

　　(CFP人材育成)  
　　①CFP人材育成事業の準備を行う。  
　　　・事業の位置づけ・方向性、事務局の支援内容をすり合わせる。  
　　　・役割分担やスケジュール、成果物の権利等を確認・決定する。 

　　②人材育成事業を実施する。  
　　　・検討した事業について実行し、CFP算定・表示に係る人材を育成する。  
　　　・CFPの人材育成・業界内でのCFP算定・表示の更なる促進に向けて、次年度以降のロードマップの策定や具体的な取組に関する計画策定・準備を行う。 

　　③実施した事業について報告する。  
　　　・業界向けの報告会を開催し、業界のステークホルダーに対して、事業の取組成果や今後の計画を発表する。  


　　(算定簡易化に向けた基盤整備)   
　　　（例）算定簡易化ツールの作成、業界固有の排出原単位データベースの策定など  

　　①算定簡易化に向けた基盤整備の準備を行う。   
　　　・事業の位置づけ・方向性、事務局の支援内容をすり合わせる。  
　　　・役割分担やスケジュール、成果物の権利等を確認・決定する。 

　　②算定簡易化に向けた基盤整備事業を実施する。  
　　　・整備すべきデータを確認し、整備方針を検討する。  
　　　・CFPの算定シートや業界共通の排出係数データベース等を整備・発行する。  
　　　・業界内でのCFP算定・表示の更なる普及に向けて、次年度以降のロードマップの策定や具体的な取組について計画策定・準備を行う。 

　　③実施した事業について報告する。  
　　　・業界向けの報告会を開催し、業界のステークホルダーに対して、事業の取組成果や今後の計画を発表する。 


（３）【地域人材育成事業】地域のステークホルダー（自治体・商工会議所・金融機関・大学・支援機関・企業等）が行う、CFPの算定/表示に係る人材育成の取組 

　　（例１）地域におけるCFPセミナーの実施や、簡単なCFP算定等、参加者がCFPについて「学ぶ」取組 
　　（例２）CFPに関する教材作成や、地域内の企業等に対してCFPを教える講師の育成を行う等、参加者がCFPについて「教える」取組 
　　（例３）地域の特産品等に関するCFPの算定/表示ルールを作る等、参加者がCFPに関する「ルール等をつくる」取組 
　　※ 上記は一例であり、参加団体が目指す姿に応じてCFP人材育成に係る取組を支援します。 

　　参加団体は、以下の取組を実施します。 

　　①地域のCFP人材育成事業の検討を行う。 
　　　・事業の位置づけ・方向性の確認、事務局の支援内容、スケジュールの確定 
　　　
　　②地域のCFP人材育成事業を実行する。 
　　　・必要に応じて、事務局からのCFPの講義を受講。検討した事業について実行し、CFPの算定/表示に係る人材を育成する。 
　　　
　　③地域のCFP人材育成事業に関する今後の計画を策定する。 
　　　・更なるCFPの人材育成・地域内でのCFP算定/表示の促進に向けて、次年度以降のロードマップの策定・準備を行う。 

　　④地域のCFP人材育成事業の実施内容について報告する。 
　　　・地域向けの報告会を開催し、地域のステークホルダーに対して、事業の取組成果や今後の計画を発表する。 

（１）（２）業界団体・企業群支援 

　　　下記２つのパターンから参加を募集します。 

　　　①業界団体と業界のリーディング企業群 
　　　②業界のリーディング企業群 
　　　※（２）普及促進支援事業については、既にCFPの算定や表示に関する共通ルール・ガイドライン等がある業界に限ります。   

（３） 地域人材育成支援 
　　　本事業の対象は、CFPの算定・表示の人材を育成したい・地域のCFPの普及に取り組みたい団体とします。  
　　　以下は、参加団体の例です。なお、応募に当たっては、複数団体共同での参加、単独団体での参加いずれも可能です。 

　　　・自治体 
　　　・商工会議所 
　　　・金融機関 
　　　・大学等の教育機関 
　　　・支援機関 
　　　・地域内の企業 等

令和８年５月19日(火)から同年６月16日(火)17時まで 

本モデル事業の参加団体・企業等の公募に関連し、オンライン説明会を実施します。 
参加希望の方は、下記の申込先URLより、お申し込みください。 

なお後日、アーカイブ配信を予定しています。 

【業界団体・企業群支援 オンライン説明会】 
　　　日 時：令和８年５月27日（水） 11:00～12:00 
　　　開催方法：オンライン会議方式（Zoomウェビナー） 
　　　内 容：事業概要の説明、前年度参加者の声、Q&A 
　　　申込先： https://www.113.vovici.net/se/13B2588B4B81D6C7

【地域人材育成支援 オンライン説明会】 
　　　日 時：令和８年５月25日（月） 09:30～10:30 
　　　開催方法：オンライン会議方式（Zoomウェビナー） 
　　　内 容：事業概要の説明、前年度参加者の声、Q&A 
　　　申込先： https://www.113.vovici.net/se/13B2588B2258D063

　応募を希望する団体・企業等は、別添の公募要領及び事業概要を熟読いただき、申請書に必要事項を記入の上、PDF化したファイルを令和８年６月16日(火)17時までに下記の提出先へメールにて御提出ください。 

 
【本事業の事務局】 
　　　○ ボストン コンサルティング グループ合同会社（環境省より委託） 
　　　E-mail: MOEcfp@bcg.com