第21回パリ協定６条４項監督機関会合に参加しました

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１．　2026年５月18日から同年５月21日にかけて、第21回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室髙橋健太郎室長補佐が参加しました。

２．　今回の会合では、排出削減量を算定する際に使用される、ロックインリスク分析ツールと非再生可能バイオマスに関するツールが採択されました。また、硝酸製造におけるN₂O（一酸化二窒素）削減の方法論が採択されました。

３．　６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関として、新たに３機関が認定されました。

４．　我が国としては、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で300件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項（国連管理型）のルール形成に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。

■　会議名

第21回パリ協定６条４項監督機関会合

■　日程・場所

日程：2026年5月18日～同年5月21日
場所：ドイツ連邦共和国　ボン

■　日本政府参加者

髙橋健太郎　環境省地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室　室長補佐

■　主な議題と結果概要

①　方法論・ツール

以下のツールと方法論が採択されました。

●　ロックインリスク分析ツール
本方法論ツールは、６条４項において提案プロジェクトの実施が炭素集約型技術の固定化につながらないことを証明するロックインリスクの分析を実施するための手順が記載されています。

●　非再生可能バイオマスに関するツール
本方法論ツールでは、非再生可能バイオマスの割合のデフォルト値が各国・地域毎に示されています。

●　硝酸製造におけるN₂O（一酸化二窒素）削減の方法論^※1

※１　現在、申請中の方法論に関する情報は以下のページに掲載されています。
https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/article-6/article-64-pacm/methodologies

②　DOE（Designated Operational Entity：指定運営組織）の認定

６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関^※2として、新たに３機関が認定されました。

※２　現在、DOEに申請中の機関の情報は以下のページに掲載されています。
https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/article-6/article-64-pacm/accreditation#AE-DOE