報道発表資料

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2025年06月03日
  • 地球環境

「第6回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」の結果概要について

1.     2025年5月27日~同年5月28日に、国際連合経済社会局(UNDESA)及び国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局の主催により「第6回パリ協定とSDGsの
  ナジー強化に関する国際会議」がデンマーク・コペンハーゲンで開催されました。
2.     会議では「衡平で、気候変動に強靱な持続可能な未来のために相乗効果(シナジー)を発揮する」をテーマに議論がなされ、クロージングセッションに
  おいて主催者によりキーメッセージ等が発表されました。
3.      同会議のハイレベルセグメントにおいて、浅尾環境大臣がビデオメッセージにより、SDGsと気候変動目標の達成に向けたシナジー推進の重要性を指摘し、
  「アジア太平洋シナジーレポート」等の我が国によるシナジーの世界的拡大に向けた取り組みを紹介し、社会変革に向けた行動推進を呼びかけました。

■ 日程・場所

  日程:2025年5月27日~同年5月28日
  場所:デンマーク王国 コペンハーゲン「国連都市」(UN City)

■ 主催・ホスト

  主催 :国連経済社会局(UNDESA)、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局
  ホスト:デンマーク王国外務省

■ 日本政府参加者

  環境省 浅尾慶一郎大臣(ビデオメッセージ)、ほか環境省職員2名(現地参加)

■ 結果概要

 本会議は、パリ協定SDGs達成に向けたシナジーを強化するために2019年から開催されている。第6回となる今次会議では「衡平で、気候変動に強靱な、持続可能な未来のために相乗効果(シナジー)を発揮する」をテーマに議論がされた。
 同会議のハイレベルセグメントでは、浅尾環境大臣がビデオメッセージにより、SDGsと気候変動目標の達成に向けたシナジー推進の重要性を指摘し、「アジア太平洋シナジーレポート」等の我が国によるシナジーの世界的拡充に向けた取り組みを紹介し、社会変革に向けた行動推進を呼びかけた。
 また我が国から、環境省国際連携課浜一朗課長補佐、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)天沼伸恵フェロー、芝浦工業大学システム理工学部カトラミーズ・ターレク教授が、現地でテーマ別セッションに登壇した。
 浜課長補佐は、日本における「SATOYAMAイニシアティブ」などの自然を活用した解決策の事例を紹介し、ローカルアプローチの重要性を指摘した。
 天沼フェローは、沿岸都市や地域が、気候変動対策と持続可能な開発を統合的に推進できるよう、統合的な都市気候戦略と持続可能な開発戦略について議論した。
 カトラミーズ教授は、エネルギー関連活動を通じたシナジー促進の可能性について地域脱炭素や地域創発に関する日本の経験を紹介しつつ議論した。

 会合全体の成果として、以下の内容を含むキーメッセージ等が発表された。
  • 統合的な計画づくりと調整された実行は、長期的に見て大幅なコスト削減と政策の相乗効果による共益の最大化を可能にする。
  • エビデンスベースの強化と分析作業の深化が引き続き求められている。参加者は相乗効果による利益の定量化などの「気候変動とSDGsのシナジーに関する専門家グループ」の活動を歓迎した。
  • 参加者は、UNDESA 及び UNFCCC事務局に対し、国連機関およびその他の関係パートナーと協力して、政治的優先事項におけるシナジーの重要性を高め、2030年に向け、毎年のシナジーに関する会合などを通じて対話を促進するよう求めた。
  • 森林、土壌、湿地、海洋などの生態系は、年年間数十億トンのCO²を貯蔵する重要な自然を活用した解決策(NbS)を提供している。NbSは、最も安価な気候変動適応策であることが多い。
  • すべての気候及び持続可能な開発の取り組みは、政府全体(Whole-of-Government)及び社会全体(Whole-of- Society)のアプローチに基づく必要があり、すべての関連する公的・民間部門を巻き込み、貧困削減と社会統合を推進する必要がある。

■ 会議公式ページ

連絡先

環境省地球環境局国際連携課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8243
課長
内藤 冬美
課長補佐
浜 一朗
担当
中根 宏