グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（物品・役務）

＜経済産業省同時発表＞

１．「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。

２．本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和７年５月２日（金）から同年６月２日（月）までの期間で特定調達品目（物品・役務）に関する提案募集を実施します。

３．本年度の提案募集にあたっては、引き続き、温室効果ガス排出削減やプラスチックの資源循環等に特に資すると考えられる提案を募集します。また、２段階の判断の基準（基準値１，２）の更なる活用に向けて、新たな技術開発や普及の進展により更なる環境負荷低減が見込まれる先端的な製品・サービスの需要拡大に寄与する提案について積極的に募集します。

１．提案募集の背景

　平成12年５月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が公布され、平成13年２月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）が閣議決定されました。
特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。
　本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、令和７年５月２日（金）より特定調達品目（物品・役務）に関する提案募集を実施します。
　本年度は、引き続き、温室効果ガス排出削減（CFP等の定量的環境情報の開示やカーボン・オフセットされた製品・サービス等を含む）やプラスチックの資源循環に特に資すると考えられる提案を募集します。
　また、昨年度の基本方針の見直しにおいて２段階の判断の基準（基準値１，２）の定義等を見直し、基準値１について「より高い環境性能の基準であり、調達に際しての支障や供給上の制約等がない限り調達を推進していく基準」としました。このため、国等の率先調達により初期需要創出への貢献が求められる先端的な環境物品等に関する御提案もスタートアップの皆さまを含めぜひ御検討ください。

２．提案募集の内容

（１）「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案
（２）技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案（基準値１への設定提案を含む）

３．提案資料の提出

（１）提案資料の様式
添付資料３「提出様式」をダウンロードして御利用ください。

（２）提出期限
以下の期限までに、電子メールで御提出ください。

＜令和７年度受領締切＞令和７年６月２日（月）
　※　締切後に受領した提案資料は令和８年度の御提案として取り扱わせていただきます。

（３）提出先
環境省大臣官房環境経済課製品対策・グリーン契約推進係
E-mail：GPL@env.go.jp

（４）提案募集の具体的内容・方法等
提案募集の具体的内容・方法等については、添付資料の募集要領等を御参照ください。

４．　グリーン購入法等について

グリーン購入法の詳細については、以下のURLを御参照ください。
＜環境省＞　https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8229
課長: 平尾　禎秀
課長補佐: 福井　陽一
課長補佐: 中村　文香
担当: 竹本　龍平

経済産業省 GXグループ環境政策課

代表: 03-3501-1511（内線3521）
課長: 中原
担当: 和仁、川田、高木、佐藤

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（物品・役務）

１．提案募集の背景

２． 提案募集の内容

３． 提案資料の提出

４． グリーン購入法等について

添付資料

添付資料

連絡先

２．提案募集の内容

３．提案資料の提出

４．　グリーン購入法等について