「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けて」の取りまとめについて

　「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環」の実現に向けて、地方公共団体や事業者との勉強会や、全国知事会・全国市長会・全国町村会との意見交換を踏まえ、今後の施策の方向性を取りまとめました。

■ 背景・趣旨

　脱炭素先行地域等での取組を各地に横展開していくことで、「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環」の実現につなげていくために、今後の施策の方向性について取りまとめました。本取りまとめにおいては、脱炭素先行地域等のこれまでの成果や、災害の激甚化や資源の域外流出、人口減少等の地域をとりまく状況を踏まえ、今後推進していくべき取組の方向性として「防災・レジリエンス強化モデル」、「国内資源活用モデル」、「地域経済活性化モデル」を示しております。
　なお、本資料は、「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けた勉強会」や「地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会」を踏まえ、環境省で取りまとめたものです。

【参考】地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けた勉強会
　脱炭素先行地域等での取組を各地に横展開していくことで、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現につなげていくために、石原環境大臣が地方公共団体や地域金融機関、事業者等の方々と意見交換を行う勉強会。
　 https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#studygroup

【参考】地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会
　地域脱炭素の推進に関する国と地方の一層の連携強化のため、環境省政務と全国知事会・全国市長会・全国町村会の代表者が意見交換を行うもの。
　https://www.env.go.jp/page_00479.html

添付資料

地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けて[PDF 1.6MB]

連絡先

環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8233
課長: 沼田正樹
総括補佐: 大野皓史
課長補佐: 飯野祐平
係長: 竹川佳春
担当: 伊藤巧真