報道発表資料

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2026年05月21日
  • 地球環境

第2回日本・インドネシア環境ウィークの開催結果について

1. 2026年5月11日から12日にかけて、インドネシア共和国・ジャカルタにおいて、インドネシア共和国環境省および日本国経済産業省との共催で、「第2回日本・インドネシア環境ウィーク」を開催しました。

2. 「第2回日本・インドネシア環境ウィーク」においてはテーマ別セミナー、ビジネスピッチ、技術展示といった一連のイベントを一体的に開催しました。環境ウィークには対面で約750名、オンラインで約370名が参加し、両国の環境分野における議論やビジネスマッチングが行われました。

3. また、2026年5月11日に日本国環境省とインドネシア共和国環境省は、環境協力覚書に基づいて、ハイレベル政策対話及び技術対話を開催しました。

4. ハイレベル政策対話では、気候変動、廃棄物管理及び環境汚染の各協力分野における環境協力活動の進捗について確認し、今後の協力の方向性に関する意見交換を行いました。技術対話では、ハイレベル環境対話の議題に加え、有害化学物質管理、環境管理に関する具体的な政策・協力活動について意見交換を行いました。

<結果概要>

■ 第2回日本・インドネシア環境ウィーク

(1) 開催日時:2026年5月11日~12日

(2) 開催場所:
    インドネシア・ジャカルタ
    ザ リッツ カールトン ジャカルタ メガ クニンガン

(3) 主催・共催:
    日本国環境省、日本国経済産業省、インドネシア共和国環境省

(4) 後援・協力:
    インドネシア商工会議所(KADIN)、国際機関日本アセアンセンター、国際協力機構(JICA)インドネシア事務所、在インドネシア日本国大使館、ジャカルタ・ジャパン・クラブ(JCC)、日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)、海外環境協力センター(OECC)

(5) 各セッション等の内容:
    ハイレベルセッションにおいては、エリック・テグ・プリミアントロ インドネシア共和国環境省国際関係・環境外交担当上級大臣顧問、土居地球環境審議官による開会挨拶を皮切りに、ムハマド・ルトフィ インドネシア商工会議所インドネシア・日本二国間委員会会長、明珍充駐インドネシア日本国大使館臨時代理大使、ドゥディ・ガルデシ・アシキン ジャカルタ特別州環境局長、竹本和彦国際応用システム分析研究所(IIASA)理事会議長らによる歓迎挨拶等が行われ、両国の環境分野における協力とビジネスを通じた発展について大きな期待が寄せられました。
    このほか、循環経済、PaSTI(コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ)、汚染対策、気候変動対策、CEFIA(Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN)、循環型バリューチェーン(※日本アセアンセンター主催)等、個別の課題に焦点を当てたセミナーとビジネスピッチを一体的に開催し、両国の官民関係者の間で課題解決のための具体的な技術、両国の役割や協力について議論を深めました。
    また、日本およびインドネシアの約30企業・団体が展示ブース出展やセミナーやビジネスピッチへの登壇を行い、環境分野でのビジネス機会創出に向けて来場者への技術の説明等を行いました。

    環境ウィークの詳細についてはこちらをご参照ください。
    https://jprsi.go.jp/ew2026idn/ja/index     

■ ハイレベル政策対話及び技術対話

【概要】

(1) 開催日時:2026年5月11日

(2) 開催場所:インドネシア共和国ジャカルタ

(3) 主な出席者:
    (インドネシア側)
     インドネシア共和国環境省
      エリック 上級大臣顧問
      ラティオ 環境汚染・劣化対策総局長
      アリー 気候変動総局長
      トゥリヤワン 国際協力局長、ほか
    (日本側)
     日本国環境省
      土居 地球環境審議官
      行木 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官、ほか

 

【主な議論】

 ハイレベル政策対話では、気候変動、廃棄物管理及び環境汚染の各協力分野における環境協力活動の進捗について確認及び今後の協力の方向性に関する意見交換を行いました。技術対話では、ハイレベル環境対話の議題に加え、有害化学物質管理、環境管理に関する具体的な政策・協力活動について意見交換を行いました。

(1)気候変動
    日本とインドネシア共和国で実施されている二国間クレジット制度(JCM)について、今後はパリ協定6条に基づく進展が重要であることを両国は認識し、関連法令と整合した実施ルールやガイドラインの改定、及び新たな分野への展開に関して実務レベルで詳細な議論を継続していくことを確認しました。

(2) 廃棄物管理
    インドネシア共和国における廃棄物発電プロジェクトの進展及び施設稼働に向けて引き続き両国が協力していくことを確認しました。
    また、電気電子機器廃棄物(E-waste)の適正な回収・リサイクル及び拡大生産者責任政策について意見交換を行い、協力を深化していくことを確認しました。

(3) 有害・化学物質管理
 〇 水・大気汚染
    日本からはチタルム川の水質改善の取組、及び新たな排水処理システム導入調査に関する状況を紹介し、インドネシアからは全国の大気質・水質等の環境データ統合・監視システムの紹介がありました。引き続き、環境汚染に関する議論を続けていくことを確認しました。

 〇 海洋プラスチック汚染
    日本から、海洋ごみモニタリング・分析手法に関する国際的なガイドライン、海洋プラスチックごみのマッピングデータベース、及びインドネシアの河川におけるプラスチックごみ流出量調査等の取組について紹介し、両国で能力構築に関する研修も含めて、引き続き協力を継続していくことを確認しました。 

連絡先

環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
行木 美弥
推進官
梁瀬 達也
企画官
工藤 俊祐
参事官補佐
山田 郁夫
担当
原田 葵