「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等の公布及び「県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と2025年度以降の進め方」等の公表について

１．「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」（環境省令第９号）等を本日公布し、令和７年４月１日（火）から施行します。あわせて、これらの案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。
２．「復興再生利用に係るガイドライン」及び「福島県外において発生した除去土壌の埋立処分に係るガイドライン」を公表しましたので、お知らせします。
３．「県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と2025年度以降の進め方（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用等の技術開発戦略成果取りまとめ）」を公表するとともに、この案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。

１．「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について

■改正の内容
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）第41条第１項の環境省令で定める除去土壌の処分の基準として、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和７年環境省令第９号。以下「改正省令」という。）において、除去土壌の埋立処分・復興再生利用の基準等を設けるとともに、関連する告示を定めるものです。
■意見募集（パブリックコメント）の結果
改正省令案及びこれに関連する告示案について、令和７年１月17日（金）から同年２月15日（土）にかけて、意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
実施結果については、下記ページに掲載の「「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集の結果について」を御参照ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=195240105&Mode=1

２．「復興再生利用に係るガイドライン」の公表について

■概要
本ガイドラインは、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」に規定された復興再生利用の基準の解説及び除染実施者が復興再生利用を行う際の留意事項等を示すものです。有識者会議による議論等を経て、今般取りまとめを行いましたので、公表します。

３．「福島県外において発生した除去土壌の埋立処分に係るガイドライン」の公表について

■概要
本ガイドラインは、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」に規定された除去土壌の埋立処分の基準の解説及び福島県外の市町村等が埋立処分を行う際の留意事項等を示すものです。有識者会議による議論等を経て、今般取りまとめを行いましたので、公表します。

４．「県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と2025年度以降の進め方（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用等の技術開発戦略成果取りまとめ）」の公表について

■概要
福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けて、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（2016年４月策定、2019年３月見直し）に基づき、除去土壌等の減容技術等の開発や再生利用の推進等を図ってきました。
当該戦略は2024年度を目標年度としており、有識者会議による議論を経て、これまでの取組の成果を取りまとめるとともに、県外最終処分の実現に向けた「復興再生利用の推進」「最終処分の方向性の検討」「全国民的な理解の醸成等」に係る2025年度以降の当面の進め方をお示しします。

■意見募集（パブリックコメント）の結果

これらの案について、令和７年２月19日（水）から同年３月４日（火）にかけて、意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
実施結果については、下記ページに掲載の「「県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と2025年度以降の進め方（案）（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用等の技術開発戦略成果取りまとめ）」に対する意見募集の結果について」を御参照ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=195240118&Mode=1
※今般の改正省令等の公布・施行やガイドラインの公表に伴い、過去に環境省が定めた同趣旨・同内容の文書については、令和７年４月１日に廃止します。

添付資料

連絡先

＜省令改正について＞

環境省環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8350
参事官: 山本　泰生
参事官補佐: 西川　絵理

＜復興再生利用に係るガイドラインについて＞

環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室

直通: 03-5521-8350
参事官: 中野　哲哉
参事官補佐: 宮田　真幸

＜福島県外において発生した除去土壌の埋立処分に係るガイドラインについて＞

環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室

直通: 03-5521-8350
参事官: 中野　哲哉
室長: 鈴木　克彦
参事官補佐: 千葉　亮輔

＜2025年度以降の進め方について＞

環境省環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官室

直通: 03-5521-9249
参事官: 山本　泰生
参事官補佐: 須田　恵理子

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