OECD環境保全成果レビュー報告書（2025年）の公表について

　環境保全成果レビュー（EPR: Environmental Performance Review）とは、OECDの環境政策委員会・環境保全成果作業部会において、加盟各国が、環境政策の取組状況について相互にレビュー・勧告を行うもの（今回のレビュー国はフランス、ドイツ、韓国）であり、2025年３月21日（金）に、レビューの結果をとりまとめた報告書がOECDにより公表されました。
　なお、日本は1993年、2002年、2010年にレビューを受け、今回4回目のレビュー。

　※ 報告書内の勧告は、被レビュー国に対して法的な義務を課すものではなく、被レビュー国の環境政策の進展を支援することが目的となっています。

○ 2024年６月
・ OECDのEPRチームが来日し、我が国の環境保全に関する取組や成果について関係省庁はじめ、経済団体、自治体、学識経験者、NGO等から環境の取組状況に
　ついてヒアリングを実施。
・ あわせて、千葉県匝瑳市のソーラーシェアリング施設等も視察。

○ 2024年12月12日（木）
・ OECD環境政策委員会・環境保全成果作業部会における議論を経て、報告書のうち「評価及び勧告」部分が加盟国によって承認。

○ 2025年３月21日（金）
・ 環境省主催（横浜市共催）のEPR・ローンチイベントにおいて、OECDティンダル環境局長参加の下、EPRに関するラウンドテーブル等を実施。

　報告書は、主に「評価及び勧告」から成り、以下の２章構成。
　第１章では、『持続可能な開発に向けて』をテーマに、「持続可能な成長」の観点から日本の環境に関する取組状況について、気候変動による災害の激甚化・頻発化への適応の取組や、経済界における生物多様性の主流化等について、ＯＥＣＤ独自の視点から分析が行なわれました。
　第２章では、『GX（グリーントランスフォーメーション）に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ（地域に根ざした取組）の活用』というテーマで、日本が取り組む地域循環共生圏や脱炭素先行地域を取り上げつつ、シナジーアプローチの重要性が述べられました。
　具体的には、主に以下のような評価がされました。

　第１章：持続可能な開発に向けて
　・日本は気候変動への適応能力が高く、2050年のネットゼロ達成を目標に温室効果ガス削減や再生可能エネルギー推進に取り組んでいる。
　・廃棄物管理や生物多様性保全の施策も進められており、いくつかの課題は存在するものの、グリーン成長への投資は拡大しており、再生可能エネルギー、
　　EV、水素技術などの分野での研究開発も進んでいる。
　第２章：GX（グリーントランスフォーメーション）に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ（地域に根ざした取組）の活用
　・日本は、気候緩和・生物多様性保全・循環経済のシナジーを追求し、地域活性化と環境課題の同時解決を、地域循環共生圏や地域脱炭素先行地域を通じて
　　目指している。
　・地方自治体の脱炭素化や生物多様性保全への関与が進んでおり、地域資源を活用した再生可能エネルギーの取組も広がっている。
　・一方、財政支援の地域間格差や持続可能な成長モデルの全国展開が課題となっている。