報道発表資料

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2025年03月27日
  • 地球環境

日・パプアニューギニア間の二国間クレジット制度（JCM）の第１回合同委員会を開催しました

2025年３月21日（金）、日・パプアニューギニア間の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）※１の第１回合同委員会をパプアニューギニア独立国にて開催しました。

※１ JCMは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収の効果を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html

■　合同委員会概要

合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成され、JCM に係る規則及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行う委員会です。今回は、初のパプアニューギニア独立国（パートナー国）との合同委員会であり、JCMに係る規則及びガイドライン類を採択すると共に、JCMを含むそれぞれの国における気候変動政策の動向及びパリ協定第６条に関する取組について情報交換を行いました。

■　第１回　日・パプアニューギニア間の合同委員会

（１） 概要
日時：2025年３月21日（金） 
会場：パプアニューギニア気候変動・開発庁（オンラインとのハイブリッド開催）
 
（２）参加者
　（日本側）○：オンライン参加者
・ 在パプアニューギニア日本国大使館　参事官　玉光 慎一（共同議長）
・ 在パプアニューギニア日本国大使館　一等書記官　髙橋 洋一郎 ○
・ 在パプアニューギニア日本国大使館　二等書記官　田中 秀知
・ 在パプアニューギニア日本国大使館　Ms. MALD Bathsheba
・ 外務省国際協力局気候変動課　気候変動交渉官　足立 宗喜 ○
・ 経済産業省イノベーション・環境局GXグループ地球環境対策室　室長補佐　三井 博行 ○
・ 林野庁計画課海外林業協力室　室長補佐　岩間 哲士 ○
・ 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室　参事官補佐　工藤 俊祐 
・ 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室　国際炭素市場調整官　宇賀 まい子
　他、オブザーバー13名、事務局３名
 
　（パプアニューギニア側） ※ 部局名及び役職名は仮訳
・ 気候変動・開発庁　長官代理　Ms. Debra Sungi（共同議長）
・ 環境保護・保全庁　Ms. Katharina Maoia
・ 首相府及び国家行政評議会　再生可能エネルギー課長代理　Ms. Diana Gora
・ 国家エネルギー庁　コミュニティアウトリーチマネージャー　Ms. Rensie Panda
・ PNG電力公社　政府渉外　Mr. Stanley Kewa
・ 高等教育・研究・技術省　Mr. Samuel Vaulai
・ 運輸省　Mr. Scott Arikapu
　他、オブザーバー４名、事務局４名
　　
（３） 主な議題と結果概要
①　はじめに：
日本側共同議長の在パプアニューギニア日本国大使館 玉光参事官から、パプアニューギニア独立国政府を始めとする両国の関係者への謝辞を述べるとともに、両国のJCMに関する継続的な協力の重要性を強調しました。パプアニューギニア側共同議長の気候変動・開発庁Debra Sungi長官代理からは、パプアニューギニアのNDC達成に向けたJCMへの期待が述べられました。
②　運営に関すること：
合同委員会実施規則が採択されました。
③　規則及びガイドライン：
パリ協定第６条に沿ったJCMに係る規則及びガイドラインが採択されました。
④　計画中のJCM事業の事業概要書 (project idea note: PIN)：
国民の電化率の低さが社会的な課題となっているパプアニューギニアにおいて、送電時の電力ロスを削減する高効率送電線を敷設することにより大規模な省エネ化を図るプロジェクトについて、事業概要書（Project Idea Note：PIN）の内容が承認されました。なお、本件は、環境省がクレジットを取得することを条件に、アジア開発銀行（ADB）に拠出したJCM日本基金を通じて事業投資コストの一部を支援する計画です。
⑤　日本とパプアニューギニアのJCMに関する政策対話：
合同委員会の開催後、それぞれの国の気候変動政策の動向、日本政府のJCM資金支援事業の紹介、JCM登録簿システム及びJCM Global Matchについて発表があり、意見交換が行われました。
 
今後は、採択されたJCMに係る規則及びガイドライン類に基づき、パプアニューギニア独立国におけるJCMプロジェクトの実施が可能となります。採択されたJCMに係る規則及びガイドライン類並びにミーティングレポートについては、JCMウェブサイト（https://www.jcm.go.jp/）に順次掲載されます。
 


　　

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
室長
飯野　暁
企画官
百瀬　嘉則
国際炭素市場調整官
宇賀　まい子