パリ協定６条実施パートナーシップ（A6IP）アドバイザリーグループ第２回会合を実施しました

英国、イタリア共和国、インド共和国、インドネシア共和国、オーストラリア連邦、カナダ、シンガポール共和国、スウェーデン王国、タイ王国、チリ共和国、ドイツ連邦共和国、ニュージーランド、ノルウェー王国、バハマ国、フランス共和国、アジア開発銀行（ADB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、CAD-TRUST、グローバルグリーン成長機構（GGGI）、経済協力開発機構（OECD）、米州開発銀行（IDB）、国際排出量取引協会（IETA）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画コペンハーゲン気候センター（UNEP-CCC）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連大学サステナビリティ研究所（UNU-IAS）、世界銀行、The European Roundtable on Climate Change and Sustainable Transition（ERCST）、Integrity Council for Voluntary Carbon Market （ICVCM）、Voluntary Carbon Market Integrity Initiative（VCMI）、公益財団法人地球環境センター（GEC）、日本エネルギー経済研究所、Gold Standard
日本国環境省、パリ協定６条実施パートナーシップセンター

（１） パリ協定では、すべての国がNDC等を定めることが規定されています。一方、世界の温室効果ガスの排出削減・吸収を効率的に進めるため、パリ協定６条には、国際的に協力して排出を減らしたり吸収を増やす対策を行い、その効果を、国際的に移転するという協力枠組みが規定されています。パリ協定６条の実施により、脱炭素市場や民間投資が活性化され、世界全体の温室効果ガス排出量の更なる削減のほか、持続可能な開発にも寄与することが期待されています。
・パリ協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000810.html
・パリ協定６条の解説:
http://carbon-markets.env.go.jp/mkt-mech/climate/paris.html

（２） 日本国は、パリ協定６条に沿ったJCM（Joint Crediting Mechanism）という取り組みを実施しています。JCMとは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）の削減や吸収の効果を、パリ協定６条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。
日本とパートナー国双方のNDC（Nationally Determined Contribution:排出削減目標）に貢献し、かつ民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。
2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに29か国^※とJCMを構築し、250件以上のプロジェクトを実施中です。
 
※ モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国及びウクライナの29か国。

（３）パリ協定６条実施パートナーシップについて
「パリ協定６条実施パートナーシップ」は、パリ協定６条に関する能力構築を支援するため、2022年のCOP27において環境省が主導して立ち上げたパートナーシップです。
2023年４月のＧ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を機に、パートナーシップの活動を促進する事務局となる「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」が公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）に設立され、環境省が運営資金を拠出しています。現在、パートナーシップには86の国、200以上の機関・企業等が参加（2025年2月末時点）しています。

※パリ協定６条実施パートナーシップセンターの「６条実施状況報告書」の発行について
https://www.env.go.jp/press/press_04056.html