パリ協定6条実施パートナーシップセンターの「6条実施状況報告書」の発行について

　削減吸収対策を国家間で協力して行うことを定めたパリ協定６条の実施の動向について把握するため、A6IPセンターが、国や機関・企業を対象に実施した広範な一次調査の結果や公開データ等を基に報告書を作成したものです（今回が初めての取りまとめ・公表）。
　今回の報告書の主な要点は次の通りです。

• 多くの国が、パリ協定６条の実施に着手済み又は準備・検討段階に入っている。
• 多くの国が、パリ協定６条への理解をさらに深め、国家戦略の作成、政策枠組の策定、手続や体制整備を行う必要性を感じ、その実施に取り組んでいる。
• また、パリ協定６条の実施において、具体的な削減吸収プロジェクトの企画実施を促すことの重要性への認識も広がっている。

　本報告書により、パリ協定６条の実施状況を可視化し、理解の増進や意識の醸成が図られることを期待しています。また、本報告書は、今後とも、各方面における実施の促進に活用されるよう、状況をモニタリングして情報を随時更新し、広く発信していく方針です。
　「パリ協定６条実施状況報告書」：https://a6partnership.org/

■　日時
2024年11月18日　15:45～17:00 （日本時間 20:45～22:00）

■　場所
COP29　ジャパンパビリオン内

■　概要
　本セミナーでは、日本が中心となって立ち上げたA6IPのパートナー国や機関の代表が参加し、質の高い炭素市場に向けて、キャパシティ・ビルディングの更なる発展に加え、民間セクターや様々なイニシアティブとさらに一層協力を強化する必要性について確認する。また、「パリ協定６条実施状況報告書」の概要についても発表予定。

■　詳細
https://www.env.go.jp/earth/cop/cop29/pavilion/exhibition/details/005/

（１）　パリ協定では、すべての国が自国の温室効果ガスの排出削減の目標（Nationally Determined Contribution：NDC）等を定めることが規定されています。一方、世界の温室効果ガスの排出削減・吸収を効率的に進めるため、パリ協定６条には、国際的に協力して排出を減らしたり吸収を増やす対策を行い、その効果を、国際的に移転するという協力枠組みが規定されています。

• パリ協定
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000810.html

• パリ協定６条の解説:
  http://carbon-markets.env.go.jp/mkt-mech/climate/paris.html

（２）パリ協定６条の実施により、脱炭素市場や民間投資が活性化され、世界全体の温室効果ガス排出量の更なる削減のほか、持続可能な開発にも寄与することが期待されています。一方で、パリ協定６条を実施するための各国の体制構築や知見の共有等が必要とされています。

（３）こうした中、2022年のCOP27において、環境省が主導してパリ協定６条に関する能力構築を支援する「パリ協定６条実施パートナーシップ」を立ち上げました。また、2023年４月のＧ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を機に、パートナーシップの活動を促進する事務局となる「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」が公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）に設立され、環境省が運営資金を拠出しています。現在、パートナーシップには81の国、180以上の機関・企業等が参加（2024年10月時点）しています。 

（４）パリ協定６条の実施に必要となる「承認」、「報告」及び「記録」の国内の法制度や体制等は各国で状況が異なることから、それぞれの準備状況に応じた支援が必要になります。A6IPセンターは、各国の準備状況に応じた能力構築支援を展開するとともに、パリ協定６条実施や能力構築支援に関する情報発信やパートナーシップの運営委員会、全体会合、分野別ワーキンググループ等の会議運営も実施等も行っています。
　【Webサイト（英語のみ）】https://a6partnership.org/