報道発表資料

この記事を印刷
2025年01月24日
  • 地球環境

第2回日本・フィリピン環境ウィーク及び環境政策対話の開催結果について

1. 2025年1月13日(月)から15日(水)にかけて、マニラで、フィリピン共和国環境天然資源省とともに、環境政策対話、テーマ別セミナー、ビジネスピッチ等といった一連のイベントを一体的に開催する「第2回日本・フィリピン環境ウィーク」を開催しました。環境ウィークには、ロイザガ環境天然資源大臣、小林環境副大臣のほか、対面で約500名、オンラインで約600名が参加し、環境技術やビジネス機会の創出等について議論が行われました。

2. 「日本国環境省とフィリピン共和国環境天然資源省との間の環境保護分野における協力覚書」に基づいて初めて開催された日本・フィリピン環境政策対話では、小川環境省特別国際交渉官、レオネス環境天然資源省次官ほかが出席し、覚書に基づく環境協力について議論が行われました。

結果概要

1. 第1回日本・フィリピン環境政策対話
(1)開催日:  2025 年1月13 日

(2)開催場所: フィリピン共和国環境天然資源省

(3)出席者:  
 (日本側)
  環境省
   小川特別国際交渉官
   行木国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官 他
 (フィリピン側)
  環境天然資源省
   レオネス政策・計画・国際担当次官 他

(4)主な議論:
 協力覚書に基づく第1回日本・フィリピン環境政策対話が開催され、気候変動の緩和及び適応、プラスチック汚染やE-waste(電気電子機器廃棄物)を含む廃棄物管理及び生物多様性保全に係る両省の取組と今後の協力の可能性等について幅広く意見交換を行うとともに、相互協力を通じて喫緊の環境問題に取り組むことで一致しました。また、第1回日本・フィリピン環境政策対話に関する共同プレスリリースを発出しました(別添1及び2)。

2. 第2回日本・フィリピン環境ウィーク
(1)開催日:  2025 年1月13 日~15 日

(2)開催場所: フィリピン共和国・マニラDusit Thani Manila

(3)主催・共催:
 日本国環境省、フィリピン共和国環境天然資源省、フィリピン商工会議所、フィリピン日本商工会議所

(4)後援・協力:
 在フィリピン日本国大使館、在日フィリピン大使館、日本アセアンセンター、日本貿易振興機構(JETRO)マニラ事務所、国際協力機構(JICA)フィリピン事務所、セブ日本人商工会議所、ミンダナオ日本人商工会議所、フィリピン証券取引委員会、環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)、海外環境協力センター(OECC)

(5)環境ウィークの概要:
 2025年1月13日から15日にかけて、日本・フィリピン両国の環境分野におけるビジネス機会の創出及び連携を目指して、フィリピン共和国環境天然資源省とともに、「第2回日本・フィリピン環境ウィーク」をマニラにて開催し、対面で約500名、オンラインで約600名が参加しました。また、環境ウィークに先立ち、1月14日(火)に小林環境副大臣は、ロイザガ環境天然資源大臣とバイ会談を行い、日本とフィリピンの今後の協力について方向性を確認しました。

(6)各セッション等の内容:
 環境ウィークのオープニングセッションでは、ロイザガ環境天然資源大臣、小林環境副大臣による開会挨拶、遠藤駐フィリピン日本国特命全権大使、マンジオ・フィリピン商工会議所会頭、下田フィリピン日本商工会議所副会頭による歓迎挨拶が行われ、両国の環境分野における協力とビジネスを通じた発展について大きな期待が寄せられました。
 プレナリーセッションにおいては「気候変動に強靭でサステナブルなフィリピンに向けた協働の機会」をテーマに基調講演・パネルディスカッションが行われたほか、環境金融、大気質管理、水環境改善、気候変動緩和・二国間クレジット制度(JCM)、電気電子機器廃棄物、循環経済・廃棄物管理、気候変動適応、CEFIAマイクログリッドイニチアチブ(※経済産業省との連携)等、個別の課題に焦点を当てたセミナーとビジネスピッチを一体的に開催し、両国の官民関係者の間で課題解決のための具体的な技術、両国の役割や協力について議論を深めました。
また、サイドイベントとして「企業レベルのGHG排出量算定・報告ワークショップ」及び「フィリピンにおける拡大生産者責任(EPR)法に基いた持続可能な容器包装のための循環型デザイン」(※日本アセアンセンターとの連携)のセッションが行われました。
 会場内では、日本・フィリピンの25企業・団体が展示ブース等を出展し、環境分野でのビジネス機会創出に向けて来場者への技術の説明等を行いました。


環境ウィークの詳細についてはこちらをご参照ください。
 https://jprsi.go.jp/ew2025ph#topslide
 https://youtu.be/-L5YzEiYkjg
 

連絡先

環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
行木 美弥
推進官
須賀 義徳
参事官補佐
工藤 俊祐
担当
原田 葵