報道発表資料
2025年01月17日
- 地域
- 総合政策
令和7年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体の公募について
環境省では、地域循環共生圏づくりの支援体制構築に向けて、地域において地域循環共生圏づくりに取り組む団体と、その団体への中間支援を行う主体の公募を行いますので、お知らせいたします。
なお、本公募は、令和7年度予算成立を前提に行うものです。
なお、本公募は、令和7年度予算成立を前提に行うものです。
1. 事業の概要
「令和7年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業」は、各地域での地域循環共生圏づくりを更に推進するため、地域循環共生圏づくりに向けた中間支援を行うことができる担い手を増加させ、地域循環共生圏づくりの中間支援体制強化を図るものです。本事業では、各地域において、地域循環共生圏づくりに取り組む主体(以下「活動団体」という。)及び活動団体に対して地域循環共生圏づくりの中間支援を行う主体(以下「中間支援主体」という。)を募集します。
※ 活動団体と中間支援主体を合わせて、本事業の「参加団体」とします。
※ 事業の内容、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領及び別添資料に記載するとおりですので、応募される方は、熟読していただくようお願いいたします。
※ 活動団体と中間支援主体を合わせて、本事業の「参加団体」とします。
※ 事業の内容、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領及び別添資料に記載するとおりですので、応募される方は、熟読していただくようお願いいたします。
2. 事業実施体制
選定された参加団体は、環境省が後日別途請負者と契約する「令和7年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業」の経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施していただきます※。
なお、地方事務局(環境省地方環境事務所等及び環境パートナーシップオフィス(EPO)等)が主に中間支援主体を支援し、中間支援主体が活動団体を支援することで、活動団体の地域循環共生圏づくりを推進します。
※ 請負者との契約の内容によっては、参加団体の選定後に取組内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。
なお、地方事務局(環境省地方環境事務所等及び環境パートナーシップオフィス(EPO)等)が主に中間支援主体を支援し、中間支援主体が活動団体を支援することで、活動団体の地域循環共生圏づくりを推進します。
※ 請負者との契約の内容によっては、参加団体の選定後に取組内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。
3. 対象等
対象: 申請者は活動団体1者及び中間支援主体1者で構成されるものとし、代表申請者は中間支援主体とします。活動団体及び中間支援主体はそれぞれ、「地方公共団体、民間団体、協議会の事務局、又は複数の法人等で構成されるコンソーシアムにおける代表団体」とします。
選定件数・対象地域:
中国地方(1件程度):鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国地方(2件程度):徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方(1件程度):福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県(奄美群島の各地方公共団体を除く。)
沖縄・奄美地方(1件程度):鹿児島県(奄美群島の各地方公共団体に限る)、沖縄県
事業規模: 1参加団体当たり(=中間支援主体及び活動団体合計)、税込200万円を上限として、請負者が参加団体の本事業実施に係る経費を負担します。
事業年度: 事業実施期間については、原則単年度とします。ただし、継続に向けた審査を通過した場合、最大3年間事業実施が可能です。
選定件数・対象地域:
中国地方(1件程度):鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国地方(2件程度):徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方(1件程度):福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県(奄美群島の各地方公共団体を除く。)
沖縄・奄美地方(1件程度):鹿児島県(奄美群島の各地方公共団体に限る)、沖縄県
事業規模: 1参加団体当たり(=中間支援主体及び活動団体合計)、税込200万円を上限として、請負者が参加団体の本事業実施に係る経費を負担します。
事業年度: 事業実施期間については、原則単年度とします。ただし、継続に向けた審査を通過した場合、最大3年間事業実施が可能です。
4. 公募実施期間
令和7年1月17日(金)~同年2月17日(月)17:00まで(必着)
※ 本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、添付資料に掲載されている公募要領に従って、所定の方法で提出してください。
※ 本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、添付資料に掲載されている公募要領に従って、所定の方法で提出してください。
5. 説明会
6. 提出先及び問合せ先
下記の環境省各地方環境事務所等
地方環境事務所等 | メールアドレス・連絡先 | 管轄 |
中国四国地方環境事務所 | Mail: reo-chushikoku@env.go.jp Tel : 086-223-1581 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国事務所 | Mail:MOE-SHIKOKU@env.go.jp Tel:087-811-7240 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州地方環境事務所 | Mail:KYUSHU-KANTAI@env.go.jp Tel :096-322-2411(環境対策課直通) |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(奄美群島の各地方公共団体を除く。) |
沖縄奄美自然環境事務所 | Mail:CN-KYUSYU@env.go.jp Tel:098-836-6400 |
鹿児島県(奄美群島の各地方公共団体に限る)、沖縄県 |
7. 参考
「地域循環共生圏」については、以下のURLを御参照ください。
・ 地域循環共生圏ポータルサイト
http://chiikijunkan.env.go.jp/
・ 環境省ローカルSDGs 地域循環共生圏づくりプラットフォームFacebook
https://www.facebook.com/LocalSDGsplatform.env
・ 第六次環境基本計画
https://www.env.go.jp/council/02policy/41124_00012.html
・ 地域循環共生圏ポータルサイト
http://chiikijunkan.env.go.jp/
・ 環境省ローカルSDGs 地域循環共生圏づくりプラットフォームFacebook
https://www.facebook.com/LocalSDGsplatform.env
・ 第六次環境基本計画
https://www.env.go.jp/council/02policy/41124_00012.html
添付資料
連絡先
環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8328
- 室長
- 石川 拓哉
- 補佐
- 菅谷 真実
- 係長
- 清間 笑奈
- 担当
- 伊藤 彩月
- 担当
- 横山 皓己