報道発表資料
1.概要
環境省では、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の国内実施計画の改定に併せて、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)(以下、「化審法」という。)の第一種特定化学物質であるペルフルオロオクタンスルホン酸(以下、「PFOS※」という。)を含有する泡消火薬剤について、全国の在庫量を把握するための調査を実施しました。
今般、この調査について、結果を取りまとめましたので報告します。
※PFOSは、独特の性質(水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しない等)を持ち、撥水剤、表 面処理剤、乳化剤、消火剤、コーティング剤等に用いられてきた化学物質。2010年に化審法の第一種特定化学物質に指定され一部の用途を除き、製造・輸入が禁止。2018年に全面的に製造・輸入禁止。
2.調査対象
関係省庁・関係団体を通じて、PFOSを含有する泡消火薬剤が使用されている消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート等、その他の施設を対象として調査を行いました。
3.調査結果の概要
本調査における結果の概要は以下のとおりです。各施設・各県別の詳細な結果については別添資料を御覧ください。
全国合計の泡消火薬剤量は338.8万Lとなり、前回の平成28年の調査時396.4万Lから約15%減少しています。また、泡消火薬剤中のPFOS含有量は全国合計17.82tとなりました。なお、泡消火薬剤中のPFOS含有量については、前回調査時より計算方法を精緻化しているため、前回調査時の数値との単純な比較は困難です。
4.今後の対応について
環境省は、引き続き、関係省庁及び関係団体と連携し、PFOS等を含有する泡消火薬剤の代替促進等の施策を推進してまいります。
添付資料については下記より御参照ください。
https://www.env.go.jp/press/108457.html
・在庫量調査結果一覧表
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8253
- 室長柳田 貴広(内線 6309)
- 室長補佐工藤 俊祐(内線 6324)
- 担当寺石 杏映(内線 6367)