報道発表資料
2026年04月06日
- 地球環境
令和8年度「地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」の公募について
1. 環境省は、再生可能エネルギーの中でも発電量を予見できる利点がある潮流発電について、海底固定型・浮体式潮流発電機の導入から運用までの技術を確立し、地域と共生した潮流発電の事業モデルを構築することで、潮流発電の社会実装の加速化を目指す技術開発・実証事業について、公募を開始します。
2. 公募期間は、令和8年4月6日(月)から同年4月24日(金)15:00までです。
※ 本公募は、令和8年度予算成立後において、事業を円滑に開始できるよう成立前に実施するものです。このため、本事業は予算の成立が前提であり、かつ、今後内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
■ 事業の概要
再生可能エネルギーの中でも潮流発電は、一定した潮汐力によって年間を通じて予測可能で出力変動が小さい安定的な発電が可能であり、海中に設置するため、環境影響が小さいといった利点があります。海洋国である日本は、世界トップクラスの潮流発電のポテンシャルを有しており、特に潮汐の干満差が大きい瀬戸内海や九州沿岸、離島などが適地となっています。
本事業では、海底固定型・浮体式潮流発電機の導入から運用までの技術を確立し、地域と共生した潮流発電の事業モデルを構築することで、潮流発電の社会実装の加速化を目指すことを目的とします。
■ 対象等
対象:民間企業・団体等
内容:補助事業(補助率2/3以内)
■ 公募実施期間
令和8年4月6日(月)から 同年4月24日(金)15:00【必着】
■ 公募対象事業
① 海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業
海底固定型潮流発電機について、長期間の運転を行い信頼性の検証とメンテナンス技術を確立するとともに、経済性や収益性の評価に必要なデータを収集するための開発・実証を行う事業。
② 浮体式潮流発電機の運用確立事業
浮体式潮流発電機について、我が国海域において導入、運用するために必要な一連の技術を確立するとともに、経済性や収益性の評価に必要なデータを収集するための開発・実証を行う事業。
■ 応募方法
公募要領・応募様式等をダウンロードし、公募要領を熟読の上、応募書類を所定の方法で提出してください。
再生可能エネルギーの中でも潮流発電は、一定した潮汐力によって年間を通じて予測可能で出力変動が小さい安定的な発電が可能であり、海中に設置するため、環境影響が小さいといった利点があります。海洋国である日本は、世界トップクラスの潮流発電のポテンシャルを有しており、特に潮汐の干満差が大きい瀬戸内海や九州沿岸、離島などが適地となっています。
本事業では、海底固定型・浮体式潮流発電機の導入から運用までの技術を確立し、地域と共生した潮流発電の事業モデルを構築することで、潮流発電の社会実装の加速化を目指すことを目的とします。
■ 対象等
対象:民間企業・団体等
内容:補助事業(補助率2/3以内)
■ 公募実施期間
令和8年4月6日(月)から 同年4月24日(金)15:00【必着】
■ 公募対象事業
① 海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業
海底固定型潮流発電機について、長期間の運転を行い信頼性の検証とメンテナンス技術を確立するとともに、経済性や収益性の評価に必要なデータを収集するための開発・実証を行う事業。
② 浮体式潮流発電機の運用確立事業
浮体式潮流発電機について、我が国海域において導入、運用するために必要な一連の技術を確立するとともに、経済性や収益性の評価に必要なデータを収集するための開発・実証を行う事業。
■ 応募方法
公募要領・応募様式等をダウンロードし、公募要領を熟読の上、応募書類を所定の方法で提出してください。
添付資料
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8339
- 室長
- 長谷川 敬洋
- 調整官
- 豊村 紳一郎
- 室長補佐
- 原 健治
- 担当
- 柴田 善隆


