自然関連財務情報開示におけるリスク・機会の把握支援ツールの整備について－優先対象分野別自然関連リスク・機会ロングリスト及びバリューチェーンマップ－

　環境省では、2024年３月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」及び2025年７月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025–2030年）」に基づき、企業のネイチャーポジティブ経営（※１）への移行支援を始めとした各種施策を展開しています。
　企業がTNFD等の自然関連財務情報開示に取り組むに当たっては、自社の事業活動が自然資本にどのように依存・影響しているか、また、どのようなリスク・機会が存在するかを特定することが肝要ですが、その初期段階において、定型的な分析に多くの時間と労力を要することが課題として指摘されています。
　このため、環境省では、企業における主にTNFDのLEAPアプローチ（※２）のAssess（評価）フェーズでのリスク・機会の洗い出し作業の省力化を図るとともに、各社特有の地域性分析や対応策の検討等、より付加価値の高い検討への注力を促すことを目的に、事業活動と自然との接点を踏まえたリスク・機会の洗い出し・情報把握に活用可能な支援ツールとして、「優先対象分野別自然関連リスク・機会ロングリスト及びバリューチェーンマップ」（以下「本ツール」）を作成しました。
　本ツールは、情報開示対応に加え、経営層・事業部門等の社内コミュニケーション、バリューチェーン上の取引先や金融機関・投資家との対話等にも活用可能です。
　なお、本ツールは、2025年度にネイチャーポジティブ経済研究会の下に設置した優先対象分野に関するコアメンバー会議において検討を重ね、TNFDフォーラム加盟団体企業等への意見照会を経て作成したものです。

　※１：自社の価値創造プロセスにおいて自然の保全の概念をマテリアリティ（重要課題）として位置づけた経営。
　※２：TNFDにより推奨されている自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を特定、評価、管理、開示するための統合的なアプローチであり、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つの主要フェーズからなる。
 

＜自然関連リスク・機会のロングリスト＞
　３つの優先対象分野を対象として、TNFDやWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）等が公表するセクター別ガイダンスにおいて取りまとめられているリスク・機会と対応策、それらに関連する日本企業による先行的な開示事例等を一覧できるリストとして整理し、ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォームにおいて検索可能な形で公表するものです。

＜バリューチェーンマップ＞
　上記ロングリストを踏まえ、その代表的な自然関連リスク・機会を、上流・直接操業・下流等のバリューチェーンの位置付けに沿って整理し、加えてそのリスク・機会を内容の分類に応じて整理したものです。
 

＜ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム＞
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/npeplatform/longlist/index.html

＜優先対象分野に関するコアメンバー会議の議論経緯＞
https://www.env.go.jp/nature/business/index.html

　本ツールの他にも、ネイチャーポジティブ経営への移行が企業価値の向上につながることを示す「ネイチャーポジティブ経済移行に向けた企業価値向上ストーリー集」や、各種調査結果・ワークショップの実施結果等の資料もネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム内の「お役立ちリンク集」に掲載していますので、そちらも併せて御覧ください。

優先対象分野別自然関連リスク・機会ロングリスト及びバリューチェーンマップの概要について[PDF:1.03MB]