報道発表資料

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2026年03月19日
  • 地球環境

第20回パリ協定６条４項監督機関会合が開催されました

１． 　2026年２月16日から同年２月20日にかけて、第20回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室 髙橋健太郎室長補佐が参加しました。
 
２． 第20回パリ協定６条４項監督機関会合では、2026年の監督機関・方法論専門家パネル・認定専門家パネルの作業計画が承認されました。また、CDMプロジェクト活動をパリ協定６条４項に移管するための手続きの改訂、電力起源の排出量や機器の耐用期間を算定するための方法論ツールが採択されました。
 
３． 　６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関として、新たに４機関が認定されました。
 
４． 　我が国としては、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で290件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項（国連管理型）のルール形成に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。

■　会議名

第20回パリ協定６条４項監督機関会合

■　日程・場所

日程：2026年2月16日～同年2月20日
場所：ドイツ連邦共和国　ボン

■　日本政府参加者

髙橋健太郎　環境省地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室　室長補佐

■　主な議題と結果概要

① ガバナンスと運営
　2026年の６条４項メカニズムの監督機関・方法論専門家パネル・認定専門家パネルの作業計画が採択されました。本作業計画に基づき、６条４項メカニズムの方法論の開発等、具体的な活動が実施されます。
 
② 規則及び手続
 
● 電力起源の排出量算定ツール
本方法論ツールは、６条４条における活動で、発電や電力消費に関連する排出量を算定するためのオプションを提示しています。具体的には、排出係数の算定方法や保守的なデフォルト値が記載されています。
 
● 機器の耐用期間算定ツール
本方法論ツールは、ベースラインシナリオや6条4項において活動で使用される設備や機器の耐用期間を決定するための要件を提示します。
 
● CDMプロジェクト活動をパリ協定６条４項に移管するための手続きの改訂
 
③ DOE（Designated Operational Entity：指定運営組織）の認定
６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関※1として、下記の機関がDOEとして認定されました。
 
● TÜV SÜD SOUTH ASIA Pvt. Ltd.
● EcoLance Private Limited (EcoLance)
● CTI Certification Co., Ltd. (CTI Certification)
● VERIFIT LTDA (VERIFIT)
 
※１　現在、DOEに申請中の機関の情報は以下のページに掲載されています。

■　第20回パリ協定６条４項監督機関会合　公式ページ

https://unfccc.int/process-and-meetings/bodies/constituted-bodies/article-64-supervisory-body/meetings-of-the-supervisory-body

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
室長
辻　景太郎
室長補佐
髙橋　健太郎
係長
森　要