報道発表資料

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2024年06月06日
  • 再生循環

令和5年度プラスチック資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の結果及び一括回収等への移行に向けた市区町村向け手引きの作成について

(1)環境省では、令和5年度、プラスチック資源の効率的な収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取り組む地方公共団体を対象に、「令和5年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」を実施しました。今般、本事業で採択した12事業における結果について取りまとめましたのでお知らせします。
(2)また、これまでの事業の成果をまとめて、市区町村がプラスチック資源の一括回収等に移行するための参考となる手引きを作成しましたのでお知らせします。

■ 令和5年度先進的モデル形成支援事業の結果概要

 令和5年8月4日から令和6年2月29日までの期間、プラスチック資源の効率的な収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取り組む地方公共団体を対象に実施した、プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の結果を取りまとめました。

(1)支援事業の内容

① 市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・リサイクル
 事業概要:全て一括回収等を実施
宮城県石巻市
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • 実証事業で回収したプラスチックの組成調査
  • 事例調査(推計されたプラスチックごみの年間量に対する標準的な中間処理施設及び保管施設等の規模等の調査)
秋田県(大仙市、美郷町)
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • 実証事業で回収したプラスチックの組成調査
  • 住民周知(対象世帯に配布するチラシ作成)
茨城県石岡市
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • 再商品化(パレット製造)の実施
  • 実証事業で回収したプラスチックの組成調査
  • 住民アンケート結果の分析
栃木県宇都宮市
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • 実証事業で回収したプラスチックの組成調査
  • 事例調査(プラスチック資源回収量の拡大推計、中間処理施設に対する実証試験・改修事例、一括回収に伴う、パッカー車への影響把握、ナッジ理論等を用いた効果的な住民周知方法)
  • 住民周知(対象世帯に配布するチラシ作成)
  • 住民アンケート結果の分析
埼玉県さいたま市
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • ヒアリング調査(一括回収に伴う中間処理事業者への影響の調査、実証を実施した地域の住民への調査)
  • 住民アンケート結果の分析
富山県魚津市
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • 新川広域圏の2市2町で実施時の合理化検討
  • 実証事業で回収したプラスチックの組成調査
  • 住民周知(対象世帯に配布するチラシ作成)
兵庫県姫路市
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • 実証事業で回収したプラスチックの組成調査
  • 住民アンケート結果の分析
広島県呉市
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • 実証事業で回収したプラスチックの組成調査
  • 中間処理事業者へのヒアリング項目の検討
  • 住民アンケート結果の分析
  • 住民周知(対象世帯に配布するチラシ作成)
大分県佐伯市
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • 実証事業で回収したプラスチックの組成調査
  • 住民アンケート結果の分析
  • 住民周知(対象世帯に配布するチラシ作成)
鹿児島県鹿児島市
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • 中間処理・再商品化の実施
  • 実証事業で回収したプラスチックの組成調査
  • 住民アンケート結果の分析
 
 
 
② 地方公共団体が製造事業者等と連携して実施する使用済プラスチック使用製品の自主回収・リサイクル
東京都、ユニリーバ・ジャパン、花王株式会社、P&Gジャパン合同会社、ライオン株式会社 事業概要
事業者による自己回収のパターンとして設定した「自治体が回収し中継施設でピックアップ」について実証検討を行った。
支援内容は下記のとおり。
  • 自治体選別保管施設における日用品ボトルのピックアップ回収
  • プラスチック資源1kgあたり処理コストの試算
  • ピックアップした日用品ボトルの回収物を洗浄、粉砕、ペレット化
  • ピックアップした日用品ボトルの組成調査
広島県、株式会社エフピコ 事業概要
圧縮機を用いたペットボトルと白色トレーの店頭回収について実証検討を行った。
支援内容は下記のとおり。
  • 効果検証(コスト分析、CO2排出量の分析)
  • 過年度の自主回収における支援自治体の事例まとめ
  • 実証を実施した6店舗への消費者向け・従業員向けアンケート調査
 
※詳細な内容につきましては別添1及び別添2を御確認ください。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課 容器包装・プラスチック資源循環室
代表
03-3581-3351
室長
井上 雄祐
室長補佐
仲野 申一
担当
福武 徹
担当
澤田 大