報道発表資料

この記事を印刷
2024年04月12日
  • 地球環境

2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について

2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億8,500万トン(二酸化炭素(CO2)換算、以下同じ。)で、2021年度比で2.3%(約2,510万トン)の減少、2013年度比では22.9%(約3億2,210万トン)の減少となりました。
過去最低値を記録し、オントラック(2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向)を継続しました。


代替フロン等4ガス(HFCs・PFCs・SF6・NF3)の排出量は約5,170万トンで、2021年比で1.4%の減少となり、2009年以降初めて減少しました。
なお、HFCsについては、フロン排出抑制法への改正によって使用時漏えい対策が導入されたこと等を踏まえて、排出係数(使用時漏えい率)を見直し、2016年以降に適用しました。

今回の国連への報告では、世界で初めて、ブルーカーボン生態系の一つである海草藻場及び海藻藻場における吸収量を合わせて算定し、合計約35万トンの値を報告しました。
今後は塩性湿地・干潟の算定についても検討を進めます。

また、3類型(4種類)の環境配慮型コンクリートによる吸収量(CO2固定量)を同じく世界で初めて算定し、合計約17トンの値を報告しました。
今後はJクレジット化に向けた検討を進めます。

<補足>

・ 2022年度の我が国の温室効果ガスの排出量は約11億3,500万トンで、2021年度比で2.5%の減少、2013年度比で19.3%の減少となった。
 
・ 2021年度からの排出量減少の主な要因は、産業部門、業務その他部門、家庭部門における節電や省エネ努力等の効果が大きく、全体では、エネルギー消費量が減少したことが考えられる。
 
・ 代替フロン等4ガス(HFCs・PFCs・SF6・NF3)の排出量の減少については、オゾン層保護法に基づく生産量・消費量の規制、フロン排出抑制法に基づく低(地球温暖化係数)冷媒への転換推進、及び機器使用時・廃棄時の排出対策等により、代替フロン(HFCs)の排出量が減少したことが主な要因。
 
・ 2022年度の森林等からの吸収量は約5,020万トンで、2021年度比6.4%の減少となった。吸収量の減少については、人工林の高齢化による成長の鈍化等が主な要因と考えられる。
 
・ ブルーカーボンについては、前年度のマングローブ林による吸収量の算定・報告に加え、国土交通省(面積データ)、農林水産省(藻場タイプ別の吸収係数)との連携により、世界で初めて、海草藻場及び海藻藻場の吸収量を合わせて算定・報告した。今後は、塩性湿地・干潟の算定についても検討していく。
 
・ 環境配慮型コンクリートについては、製造時CO2固定型(CO2-SUICOM)、CO2由来材料使用型(T-eConcrete/Carbon-Recycle、クリーンクリートN)、バイオ炭使用型(SUSMICS-C)の3類型4種類のコンクリートについて、日本建設業連合会等の協力により、科学的な知見やデータ等が整ったため、同じく世界で初めて吸収量(CO2固定量)を算定した。今後は、知見やデータ等が整ったものから随時算定を進めるとともに、策定した算定方法を参考にしつつ、Jクレジット化に向けた検討を進める。

連絡先

環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6627-3429
室長
伊藤 史雄
企画官
岡野 祥平
担当
長澤 杏香
国立環境研究所地球システム領域地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス
代表
029-850-2777
マネジャー
畠中 エルザ