報道発表資料

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2024年03月22日
  • 地域

PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの改訂について

  • 「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を昨年３月に公表して以降、更に多くの自治体で導入が進みつつあります。こうした実例を踏まえ、今般、手引きを改訂し、公共施設等への太陽光発電設備導入に当たっての検討項目や留意点のより一層の明確化や事例集の拡充等を行いました。
  • 本手引きは、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図ることを目的に、導入手法の検討方法、導入施設の選定方法、公募資料の準備、事業者選定のポイント、契約にあたっての注意点など、太陽光発電設備の導入検討にあたって参考となる事項について記載しています。太陽光発電設備の導入検討の際にご活用ください。

■　背景・趣旨

　環境省では、脱炭素社会の実現に向け、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションを推進しています。
　脱炭素社会の実現に向け、進めていくべき取組の一つが、太陽光発電設備の導入です。国は、政府実行計画において「2030年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。」「 2030年度までに調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とする。 」などの目標を掲げ、各自治体においても、政府実行計画に準じて取り組むことが求められております。
　近年は、初期費用が用意できない場合でも導入を実現する、第三者が設備を所有するモデル（PPA、リース、屋根貸し）も出てきており、新たな可能性が開けています。導入を検討するに当たっては、市民への社会的便益（レジリエンス対策、再エネ比率の増加、エネルギーの自給自足の促進等）、市民や民間企業へも再エネの導入推進を求めていく中で自治体として率先して取り組むことの重要性、将来的なカーボンプライシングの導入による化石燃料由来の電力価格の高騰対策も考慮しながら、導入前の電力単価とPPA単価を単純比較するのではなく、価格以外の価値も含めた総合的な観点の検討が求められます。
　こうした現状等を踏まえ、有識者や関係者を交えた検討委員会を開催し、そこでの検討を踏まえ、PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの改訂を行いました。

■　手引き改訂の主なポイント

  • 公共施設への率先導入の重要性について
　公共施設への太陽光発電設備の導入を率先して進めることの重要性について追記。
  • 規模が小さい施設への導入について
　導入規模が小さい施設での導入事例や、リース等の手法も含めた検討について追記。
  • PPA単価を抑える工夫について
　設備撤去費用を事業者負担としない方法や、固定資産税の減免に関する記載を追記。
  • 単価比較以外の導入メリットについて
　市民への社会的便益（レジリエンス対策、再エネ比率増、エネルギーの自給自足促進等）や削減したCO2の環境価値などについて追記。
  • 既設の太陽光発電設備がある施設への追加導入について
　既設のパワーコンディショナとの連携の必要性やFITへの影響など、既設の太陽光発電設備がある施設へ追加導入する際の留意点などを追記。
  • 屋根置き以外の太陽光発電設備の導入について
　野立ての太陽光発電での導入時における架台に対する懸念事項や地下埋設物の対応等について追記。
  • 公募や契約時に必要な情報について
　公募時に事業者に提示すべき情報や公募審査・契約時に確認すべき点について追記。
  • 特例政令の適用を受ける場合の対応について
　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用を受ける場合の事業者の選定方法等について追記。
  • 補助金等の情報の更新
　補助金や地方財政措置等の情報を更新。


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添付資料

連絡先

環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-8279
参事官
木野　修宏
参事官補佐
在原　雅乃
担当
鎌田　隆聖
担当
小玉　勝也
担当
清水　和晃