令和６年度食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の公募について

１．環境省では、食品ロス削減対策と食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロを目指すエリアの創出を支援するため、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等を実施します。

２．本モデル事業では、地域の関係主体と連携し食品廃棄ゼロエリア創出を目指す先導的な取組を支援します。

３．本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を令和６年３月１日（金）から同年３月29日（金）まで募集します。

公募対象事業

（１）事業の内容

　提案内容に応じて、以下の部門にて募集を行います。

部門Ⅰ：食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業

　業態や地域ごとの特性を踏まえた食品ロス削減対策と食品リサイクルの推進によって特定エリア内の食品廃棄ゼロ（食品の焼却・埋立ゼロ）を実現するモデルを創出します。

部門Ⅱ：食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業

　業態や地域ごとの特性を踏まえた食品ロス削減対策と食品リサイクルの先導的な推進方策を導入し、将来的な食品廃棄ゼロエリアの創出に資するモデルを創出します。

　上記各モデル創出に係る対策の導入・促進に向けた課題整理、取組の効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

（２）公募の対象

　申請者は地方公共団体や事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。
　本事業では、支援総額を4,000万円（税込み）とし、総額内で９件程度の採択を予定しています。ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。

※ 「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
　① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）

（３）その他

　詳細は、添付資料１「令和６年度食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等公募要領」を御参照ください。　　

応募について

（１）応募方法

　添付資料２「令和６年度食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等申請書様式」に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記（３）の宛先まで電子メールで御提出ください。

（２）受付期間

　令和６年３月１日（金）16:00から同年３月29日（金）18:00まで（必着）

（３）応募先

○　環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
　　食品ロス・食品リサイクル担当
　　所在地：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２
　　Email：hairi-recycle@env.go.jp

（４）問合せ先

○　環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
　　食品ロス・食品リサイクル担当（間瀬・佐々木・稲葉）
　　所在地：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２
　　Email：hairi-recycle@env.go.jp
　　TEL：03-6205-4946
※ 可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いします。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-4946
室長: 近藤　亮太
室長補佐: 金井　信宏
担当: 間瀬　宏和
担当: 佐々木　拓也
担当: 稲葉　涼

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