報道発表資料

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2024年02月15日
  • 地球環境

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業申請者用>の改訂に関する意見募集等について

 環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して様々な地球温暖化対策技術の補助事業を実施しています。
 これらの補助事業の申請者が、統一的かつ効率的にエネルギー起源二酸化炭素(CO2)の排出削減効果を算定できるよう、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業申請者用>」を策定しているところですが、今般、使いやすさの向上などを図るために改訂を行うこととしました。
 ついては、改訂内容に対する御意見を広く募集します。募集期間は令和6年2月15日(木)から同年3月8日(金)までです。

1.背景

 環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して様々な地球温暖化対策技術の補助事業を実施しており、これらの事業においてはエネルギー起源二酸化炭素(CO2)の排出削減効果(以下「CO2削減効果」という。)を定量的に明示することが重要となります。

 補助事業の申請主体となる民間団体や地方自治体にとって、CO2削減効果の算定作業には一定の難易度があることから、環境省では、統一的かつ効率的にCO2削減効果を算定できるよう、平成29年2月に「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業申請者用>」(以下「本ガイドブック」という。)を策定しています。
※現在の本ガイドブックは、以下の環境省ウェブサイトに掲載しています。
 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

 導入する機器・システムによってCO2削減効果の算出方法が異なるため、本ガイドブックでは、機器・システムに応じた計算ファイルを用意しています。計画している事業内容に沿って、計算ファイルにデータを入力することによって、自動的にエネルギー起源CO2の排出削減効果を算定することができます。

 補助対象機器・システムは、地球温暖化対策技術の進展や普及状況を受けて変化していることから、今般、本ガイドブックにおける算定対象分野を見直すこととし、併せて各種パラメータの更新等を行うこととしました。

2.改訂内容(案)

 本ガイドブックの改訂内容(案)は以下のとおりです。なお、ガイドブックの改訂箇所はマーカーでハイライトしています(新たに作成する「蓄電池用」及び「参考資料」を除く。)。
  • 算定対象分野の見直し
 近年の補助事業の対象機器・システムの変化を踏まえ、「蓄電池用」を新たに作成するとともに、「代替燃料製造事業用(輸送用バイオエタノール)」及び「代替燃料製造事業用(バイオディーゼル)」は削除します。
  • パラメータの更新・明確化
 本ガイドブックで活用している排出係数などのパラメータを最新の公表値に更新します。また、「従来機器の燃費」等の参照値を参考資料として整理します。
  • その他
 計算ファイルの数値表示欄の改良(例:桁数の大きな数値を表示可能な仕様に変更)など、利便性の向上を図ります。

3.意見募集の趣旨

 「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業申請者用>」の改訂案に対する御意見を募集します。なお、募集した御意見を基に改訂内容を精査し、令和6年3月末頃に改訂版を公表する予定です。

4.意見募集期間

 令和6年2月15日(木)~同年3月8日(金)17:00まで

5.意見提出方法

 「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業申請者用>」の改訂案に対する御意見は、以下のメールアドレス宛まで電子メールで提出してください。
 E-mail : moe_gbhojo@tohmatsu.co.jp 

<問合せ先>

 上記内容の詳細に関する問合せ先は以下のとおりとなります。


 2023年度環境省地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック運営事務局
 (デロイトトーマツコンサルティング合同会社)
 E-mail : moe_gbhojo@tohmatsu.co.jp 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8678
課長
吉野 議章
企画官
平塚 二朗
課長補佐
山本 拓也
課長補佐
関山 聡
係長
後賀田 純己
係長
牧原 和哉