フロン排出抑制法の令和４年度の施行状況の調査結果を公表します

To English

　環境省では、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号。以下「フロン排出抑制法」という。)の令和４年度の施行状況について、都道府県に対し調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
　環境省では、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化を一層促進していくため、今後も他省庁や都道府県の関係部局との連携を強め、フロン排出抑制法の施行の徹底を図ってまいります。

■調査結果概要

・令和５年４月１日現在の第一種フロン類充塡回収業の登録数は53,385件であり、令和４年４月１日現在と比べ、約1,600件増加。
・第一種特定製品管理者に対しては1,081件の立入検査及び272件の任意の実地調査を実施するとともに196件の指導・助言等を実施。
・第一種フロン類充塡回収業者に対しては1,160件の立入検査及び124件の任意の実地調査を実施するとともに159件の指導・助言等を実施。
・令和２年４月１日施行の改正フロン排出抑制法により、特定解体工事元請業者及び第一種特定製品引取等実施者が新たに立入検査等の対象となった。特定解体工事元請業者に対しては1,536件の立入検査及び3,904件の任意の実地調査を実施するとともに222件の指導・助言を実施。また、第一種特定製品引取等実施者に対しては59件の立入検査を実施するとともに５件の指導・助言を実施。
・第一種特定製品管理者、第一種フロン類充塡回収業者及び特定解体工事元請業者に対して、合計4,300件の任意の実地調査（相手方の同意を得て行う実地調査・指導等）を実施。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8329
室長: 香具　輝男
室長補佐: 野村　渉平
係長: 長澤　真利