報道発表資料

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2024年02月06日
  • 自然環境

令和6年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の 公募について

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
今般、令和6年度の新たな事業について募集します。
 なお、本公募は、令和6年度予算成立を前提に行うものです。

1.事業の概要

 自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の内容は、次の[1]~[6]です。詳細は添付資料を御覧ください。
 
交付対象事業 交付対象事業の内容
[1]重要生物多様性保護地域等保全再生 ・ 自然公園法に基づく国立公園又は国定公園
・ 自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域又は自然環境保全地域
・ 鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区
・ ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地
・ 世界遺産条約に基づく世界自然遺産
・ ユネスコの人間と生物圏(MAB)計画に基づくユネスコエコパーク
・    環自計発第2303272号第2条に基づく自然共生サイト
における生物の生息環境の保全再生のための事業

 

[2]広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援 生物多様性地域連携促進法又は自然再生推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって、地域の生物多様性の保全再生・生態系ネットワークの構築に係る広域の取組
[3]地域民間連携促進活動 生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置又は運営に係る体制の構築並びに同センターが実施する、地域・民間に対する連携のあっせん(企業と地域・NPO法人等とのマッチングを含む。)、専門家の紹介等の取組
[4]国内希少野生動植物種生息域外保全 種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、動植物園等が実施する種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組
[5]国内希少野生動植物種生息域内保全 種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、地方公共団体や特定非営利活動法人、民間事業者等が主体的に実施する生息環境改善のほか、これに付随する分布状況調査・保全計画策定等の生息域内保全のための取組
[6]里山未来拠点形成支援 重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区、モニタリングサイト1000里地調査対象地、重要湿地、特定植物群落、国立・国定公園普通地域、自然共生サイトの生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

2.公募対象

 交付対象事業ごとに、次のとおりです。
交付対象事業 交付対象事業者
[1]重要生物多様性保護地域等保全再生
[2]広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援
地域生物多様性協議会(地方公共団体等と、その他の主体で構成)
[3]地域民間連携促進活動 地域連携保全活動支援センターの設置者又は管理者、同センターの設置を予定している地方公共団体
[4]国内希少野生動植物種生息域外保全 動物園、植物園、水族館、昆虫館又はこれらに類する施設(野生動植物の生きている個体の販売若しくは貸出し又は飲食物の提供を主たる目的とするものを除く。)の設置者又は管理者
[5]国内希少野生動植物種生息域内保全 地方公共団体、民間事業者(ただし、法人に限る。)、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人若しくは地方独立行政法人又は法人格を有しない団体であって自然環境局長が特に必要と認めるもの
[6]里山未来拠点形成支援 里山未来拠点協議会(地方公共団体等と、その他の主体で構成)

3.応募書類及び提出方法

 応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メールにて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メール
の表題を「令和6年度支援事業応募申請(応募申請者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

4.応募締切

 令和6年3月8日(金)17:00必着

5.提出・問合せ先

 環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
 Tel(代表): 03-3581-3351
 Tel(直通): 03-5521-9108(上記が繋がらない場合)
 電子メール:shizen-suishin@env.go.jp

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-9108
室長
浜島 直子
担当
髙橋 すみれ