フィリピン気候変動委員会と気候変動緩和分野における協力意向表明書を締結しました

　環境省は、2026年１月21日、フィリピン気候変動委員会との間で、気候変動緩和分野における協力意向表明書（Letter of Intent）を締結しました。
　本意向表明書は、フィリピン気候変動委員会と、PaSTI^※１を通じた企業等の温室効果ガス（GHG）排出量の見える化に関する制度整備支援やパリ協定に基づくGST2^※２に向けた協力を始めとした、気候変動緩和分野における協力を一層強化することを目的としています。
　今後、本協力意向表明書に基づき、地球温暖化対策推進法に基づく事業者単位での算定報告公表制度（SHK制度）の経験を生かし、企業等におけるGHG排出量の透明性向上のための制度構築支援を行うとともに、脱炭素化と社会経済課題解決の同時実現に向けたASEANと日本によるレポートの共同作成やそのレポートのGST2^※２への反映に向けた協力を行うことで、フィリピンでの気候変動緩和の取組を進めます。これらの取組により、二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクト形成を促進し、世界の脱炭素に貢献します。
　また、本協力意向表明書の締結に先立ち、同年１月20日、フィリピンにおいてPaSTIセミナー「質の高い温室効果ガス算定・報告による国際競争力の推進」を開催しました。

　・PaSTIセミナーについては、こちらをご確認ください。
　・PaSTIに関する詳細の活動内容については、こちらをご確認ください。

※１ Partnership to Strengthen Transparency for co-Innovation（コ・イノベーションのための透明性パートナシップ）：企業の透明性向上の取組支援を通じた温室効果ガス削減の促進
※２ 2nd Global Stocktake（第２回グローバルストックテイク）：GSTとはパリ協定の目的達成に向けた世界全体の進捗を評価するもの。２回目のGSTは2028年の国連気候枠組条約第33回締約国会議（COP33）で成果を取りまとめる予定

　環境省は、2019年にフィリピン環境天然資源省（DENR）からPaSTIを通じた二国間協力に関心を示す書簡が発出されたことを受け、特に工業プロセス・製品の使用（IPPU）及び廃棄物セクターにおける民間の気候変動行動とそのMRV（算定・報告・検証）の強化について、フィリピン環境天然資源省と協力を行ってきました。その活動を他のセクターにも広げるために、フィリピン国内の気候変動対策の取りまとめを行うフィリピン気候変動委員会と意向表明書の締結に至りました。
　また、2025年９月に行われた第３回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話で改訂された「日ASEAN気候環境戦略プログラム（SPACE）」に基づき、環境省は、ASEAN諸国と協力して、脱炭素化と社会経済課題解決の同時実現に向けたレポートの作成及びそのレポートのGST2へ反映を目指していきます。