報道発表資料

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2023年12月09日
  • 地球環境

「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」の公表について

１．日本政府は、1.5℃目標の実現に向けて、急速かつ大幅な削減の実現が必要とされる中、「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を公表します。
 
２．これは、脱炭素や適応に対する投資を促進するための基盤を整備することで、「目標のギャップ」「適応のギャップ」「実施のギャップ」という３つのギャップを解消し、排出経路をオントラックにしていこうとするものであり、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の推進にも貢献するものです。
 
３．日本としては、本パッケージの実施を通じて、1.5℃目標実現にとって勝負の10年に、世界各国が目標の引き上げ等に踏み出すことを全力で後押ししてまいります。
 
【添付資料】
・添付資料１　世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ
・添付資料２　参考資料
・添付資料３　Japan's Assistance Package to Promote Investments for　Global Actions Toward the Achievement of the Paris Agreement Goals（添付資料１の英訳）
・添付資料４　参考資料（添付資料２の英訳）

■　背景

　世界全体で一致団結してパリ協定の目標に取り組む必要がある中、削減目標を積み上げても1.5℃  目標に届かない「目標のギャップ」、増大する気候リスクに適応策が追い付いていない「適応のギャップ」、計画の実施に必要な投資がない「実施のギャップ」という３つのギャップが存在しています。
　日本政府は、世界が野心引き上げに踏み出すことを後押しするなど、世界の進む道筋を1.5℃目標と整合させるために、これら３つのギャップの解決に取り組む「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を公表します。
　今後とも、1.5℃目標実現に向けて、世界全体の気候変動対策の推進に取り組んでいきます。

■　本支援パッケージに含まれる項目

(１)野心の引き上げ支援による「目標のギャップ」の解消
①ネット・ゼロ目標策定支援
・シミュレーションモデル（アジア太平洋統合評価モデル（AIM））を活用したネット・ゼロ目標策定の支援
・ 脱炭素都市間連携による脱炭素ドミノの実現
・ 気候変動人材の育成
・ ASEAN各国のネット・ゼロ実現に向けたロードマップ策定の伴走支援
②目標策定を支える基盤整備支援
・ アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（WGIA）
・ アジア等の途上国における代替フロン（HFC）のインベントリ整備の支援
・ 温室効果ガス観測技術衛星GOSATシリーズを活用した排出量推計技術支援※１
・ コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）
・ 質の高い炭素市場構築に向けたパリ協定6条実施パートナーシップ
 
(２)気候変動を上回る速度の「適応のギャップ」の解消※２
・ アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブ
・ アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）
・ 森林を活用した防災・減災（F-DRR）や生態系を活用した防災・減災の取組（Eco-DRR）
・ SUBARU（SUstainable Business of Adaptation for Resilient Urban future）イニシアティブ
・ 適応グッドプラクティス事例集
 
(３)民間資金の活用促進による「実施のギャップ」の解消
①二国間クレジット制度（JCM）の拡大と金融機関等との連携強化
・ 優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等普及のための二国間クレジット制度（JCM）
・ アフリカきれいな街プラットフォーム（ACCP）、「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）」及びJCMも活用した「福岡方式」（準好気性埋立処分場）の推進
・ アジア等の途上国でのJCMやフルオロカーボン（フロン）イニシアティブ（IFL）を活用したフルオロカーボンの排出抑制の支援
・ 気候変動対策への投資拡大に向けた国際開発金融機関とのパートナーシップ強化
・ CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）を通じた官民連携でのASEAN地域のエネルギー移行と脱炭素化の促進
・ 企業の脱炭素ソリューションによる貢献を適切に評価するための削減貢献量の促進
・ アジアＧＸコンソーシアム
・ 開発課題の解決と気候変動対策に資するコベネフィット
②全ての温室効果ガスに対象を広げた対策支援
・ CO2吸収源の新しい選択肢の一つとしてのブルーカーボンの活用
・ （再掲）アフリカきれいな街プラットフォーム（ACCP）及びJCMも活用した「福岡方式」の推進
・ 「日ASEANみどり協力プラン」に基づく、温室効果ガス削減とレジリエントで持続可能な農業及び食料システムの両立に向けた取組支援
・ （再掲）アジア等の途上国でのJCMやフルオロカーボン（フロン）イニシアティブ（IFL）を活用したフルオロカーボンの排出抑制の支援
③気候変動対策を担う「人」への投資
・ （再掲）気候変動人材の育成
・ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（通称デコ活）
 
※１　GOSAT衛星シリーズによる貢献については、下記報道発表をご覧ください。
「宇宙からの温室効果ガス観測-GOSATシリーズによる、2009年からの長期衛星観測とその将来-」
※２　昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）基金については、日本は6.5億円の拠出を行う旨を表明しました。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
水谷　好洋
推進官
須賀　義徳
参事官補佐
工藤　俊祐
担当
黒田　琴絵