報道発表資料
2026年01月16日
- 地球環境
「水インフラにおける小水力発電導入促進セミナー ～自家消費／地産地消モデルの有効性や将来性～」の開催について
１． 環境省は、令和８年２月13日（金）、「水インフラにおける小水力発電導入促進セミナー ～自家消費／地産地消モデルの有効性や将来性～」を開催します。
２． 本セミナーでは、水インフラを活用した自家消費／地産地消モデルによる小水力発電の導入促進を目的として、環境省の政策動向、現場で小水力発電に関わる実務者から事例共有等を行います。また、会場においては、セミナー後に参加者間の意見交換会を開催します。
２． 本セミナーでは、水インフラを活用した自家消費／地産地消モデルによる小水力発電の導入促進を目的として、環境省の政策動向、現場で小水力発電に関わる実務者から事例共有等を行います。また、会場においては、セミナー後に参加者間の意見交換会を開催します。
■ 開催趣旨
2050年ネット・ゼロの実現に向けて、様々な分野において再エネ設備の導入等されており、水インフラ（上下水道施設、ダム施設等）において、環境省では、「水インフラにおける脱炭素化推進事業」等により、水インフラを活用した再エネ導入による電力の自家消費や地産地消を推進しています。
小水力発電については、水インフラの既存設備を活用することが可能である一方で、太陽光発電に比べ事例が少ないことや、施工の特殊性等により、普及拡大に向けては多くの課題があります。
この度、水インフラを活用した自家消費／地産地消モデルによる小水力発電の導入促進を目的に、環境省の政策動向、現場で小水力発電に関わる実務者からその有効性や将来性、課題等の事例について情報提供を行うセミナーを開催します。またセミナー後には、参加者間での意見交換会（会場参加者に限る）を行います。
■ 開催概要
（１）日時：令和８年２月13日（金）14:30～16:00
セミナー終了後、１時間程度、意見交換会を実施
（２）開催方法：オンライン（Zoom Webinar）及び会場参加
（３）場所：TKP新橋カンファレンスセンター15階 ホール15A
（〒100-0011 東京都千代田区内幸町１-３-１ 幸ビルディング）
（４）セミナープログラム（※内容は都合により変更となる場合があります。）
① 講演
・水インフラにおける再生可能エネルギーの導入について
（環境省）
・自家消費／地産地消型の小水力発電設備の検討の実務
（一般社団法人 小水力開発支援協会）
② 事例紹介（パネルディスカッション）
＜テーマ＞自家消費／地産地消モデルによる小水力発電導入の有効性や将来性
自治体、メーカー、コンサルタントによる情報提供をもとに、水インフラを活用した自家消費／地産地消モデルによる小水力発電を導入する上で対応すべき課題や解決の方向性等について議論を行います。
＜パネリスト＞
・長野県
・日本エンヂニヤ株式会社
・一般社団法人 小水力開発支援協会
・パシフィックコンサルタンツ
・環境省
（５）意見交換会（会場参加者限定）
簡易的な展示会形式で、パネリストや参加者間の意見交換等を行う予定です。
■ 参加申込
参加費無料、事前申込制（定員：オンライン1000名、会場参加30名）、先着順となっています。
参加を御希望の方は、会場参加の場合、令和８年１月28日（水）、オンライン参加の場合、２月13日（金）16時までに、下記のリンク先の案内に従ってお申込みください。
参加申込者が多数の際は、期限前に申込を終了する可能性があります。
・会場参加希望の方：https://forms.office.com/r/0j3RppTk5G
・オンライン希望の方：https://forms.office.com/r/H3pTnPVXGC
■ 資料
資料については、開催日までに以下の環境省ウェブサイトに掲載します。
■ 個人情報の取り扱い
本セミナーへの参加受付は、環境省が業務を委託したパシフィックコンサルタンツ株式会社が担当しております。お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本セミナー運営における業務の目的のみに利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。
■ 問合せ先
パシフィックコンサルタンツ株式会社 社会イノベーション事業本部
GX推進部 地域脱炭素室【担当】保坂、高倉
TEL：03-6777-4602 FAX：03-3296-0527
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8339
- 室長
- 長谷川 敬洋
- 調整官
- 豊村 紳一郎
- 室長補佐
- 金子 陽輔
- 担当
- 嶋田 侑治