ネイチャーポジティブ経済研究会第5回会合の開催について

　2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2010年に採択された愛知目標の後継となる、2030年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、ビジネスにおける影響評価・情報公開の促進等のターゲットが掲げられました。また、本年５月のG7広島サミットにおける首脳コミュニケにおいても、「経済・社会システムをネット・ゼロで、循環型で、気候変動に強靭で、汚染のない、ネイチャーポジティブな経済へ転換すること、及び2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させることを統合的に実現することにコミットする」旨の合意がなされています。
　一方で、民間主導の動きとして、生物多様性・自然資本に関する情報開示枠組を提供する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Task force on Nature-related Financial Disclosures）の情報開示フレームワークが本年９月に公表されました。官民双方において、生物多様性・自然資本とビジネスの関係性についてのルール作りの機運が急速に高まっています。
　こうした状況を踏まえ、環境省としては、関係省庁とも連携し、今年度中に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）」を取りまとめ、その中で、ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、そのビジョンや道筋を明らかにすることとしています。
　当該戦略について議論する「ネイチャーポジティブ経済研究会」の第５回会合を、10月30日に開催します。

• 日時：令和５年10月30日（月）9:30-11:30
• 会議形態：オンライン
• 議題：ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）の策定について　等
• メンバー：別紙のとおり
• 運営等：率直な意見交換のため、原則メンバーのみで議論します。なお、資料、議事概要については、会議終了後、順次速やかに環境省HP（※）に公表します。

      （※）https://www.env.go.jp/nature/business/index.html