環境省ナッジ事業の結果について

１．環境省では、ナッジ（英語 nudge：そっと後押しする）やブースト（英語 boost：ぐっと後押しする）を始めとする行動科学の知見を活用してライフスタイルの自発的な変革を創出する新たな政策手法を検証するとともに、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニット BEST（Behavioral Sciences Team）の事務局を務めています。

２．この度、令和３年度から実施している「意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業」において、株式会社サイバー創研及び株式会社電力シェアリングが「気候変動×防災」の観点で実施した、災害リスクの理解等の防災に関するリテラシーや、食料・水の備蓄等の災害への備えについて、科学的根拠に基づいて一層の向上を図るための実証実験の結果をお知らせします。

３．神奈川県内及び北海道内の地方公共団体との連携の下、ランダム化比較試験の結果、住まいの地域の災害リスクの理解、食料・水の備蓄・確認、家具の配置や警報機の設置、一時避難場所や避難所の把握、家族との集合場所の決定等の項目での改善が統計的有意に実証されました。

■　実証実験の実施期間及び実施地域

　　令和３年度（神奈川県内）及び令和４年度（北海道内）
　　※　実証実験に協力いただいた地方公共団体の意向により、具体的な地方公共団体名は非公開
　　※　再現性や外的妥当性等の確認のため、複数の地域で実施

■　実証実験の参加世帯及び介入内容

　　調査会社のモニタのうち、上記の地方公共団体に居住する世帯（各年度でそれぞれ600世帯）を以下の２つのグループ（300世帯ずつ）に無作為に割当てました。そして、介入群にマグネットシートを送付した４週間後に、防災リテラシー等に関する一部記述式の習熟度調査を各グループに実施しました。

記入式のマグネットシートを送付して、住まいの地域の防災・ハザードマップを見ながら災害リスクや一時避難場所・避難所を記入し、冷蔵庫や玄関等の目に付く場所に貼り付けていただくよう依頼するグループ（介入群）
比較対象として上記のマグネットシートを送付しないグループ（対照群）

■　マグネットシートについて

　　マグネットシートの特徴は以下及び図１（介入群に送付したマグネットシート）の通り（図の右上の二次元コード（QRコード）は、地方公共団体の防災・ハザードマップのウェブサイトへのもので、ここでは黒塗りしています）。

防災・ハザードマップを見ながら、地域の災害リスクや避難場所等を自ら記入する体験型学習（アクティブラーニング）の形式
自ら避難する場所を記入することによるコミットメント様効果
備蓄をする人が増えているという社会規範メッセージ
「こうしておけば良かった」という被災経験者のリアルな体験談を引用
情報過多とならないように、備蓄してもらいたい品を２つに厳選
備蓄品の賞味期限や使用期限が切れていないかと問い掛けるメッセージ
自分と大切な家族を守ることにつながるというメッセージ
つい日常的にチェックしてしまう事柄を様々な年代等の方々から聴き取り、回答として多かった天気、温度、ニュース、占い等のうち、マグネットシート上で掲示可能な温度計を付けて自然と情報に繰り返し触れられるようにした

■　結果

　　介入群では、対照群と比較して以下のような事項で統計的有意な改善が確認されました。結果の具体例として、一時避難場所や避難所の名称を記述式で正確に回答した割合について、図２（一時避難場所や避難所の名称を記述式で正確に回答した割合）に示します。

災害リスクの理解：地域の災害リスクを記述式で正しく答える割合
食料の備蓄：食料を備蓄している割合や、１か月以内に備蓄したり賞味期限を確認したりした割合
水の備蓄：水を備蓄している割合や、１か月以内に備蓄したり賞味期限を確認したりした割合
家具の配置・警報器の設置：地震等に備えて家具等の配置を工夫している割合や警報器を設置している割合
一時避難場所や避難所の把握：一時避難場所や避難所を正しく把握している割合。対照群では単に、小学校、学校、川といった回答が多数であったが、介入群では対照群よりも具体的な名称を記入していた
家族との集合場所の決定：災害時の家族との集合場所を決めている割合

■　外部有識者からのコメント

　　実施事業者の内部検討委員会の外部有識者（京都大学防災研究所巨大災害研究センターの矢守克也教授）から以下のコメントを頂戴しています。

通常は手間がかかることほど、取り組まれにくくなるものであり、従来は、手間をかけないアプローチが検討されていた。今回の実証では、防災・ハザードマップを確認するのみならず、マグネットシートに住居地周辺のリスク等を記入するなど、被験者には色々手間をかけていただいたにも関わらず、そうした方々の方が、防災対策の意識付けや実際の対策を行う割合が有意に大きくなったことは注目すべき成果である。
防災は、災害の「発生前」、「発生中」、「発生後」の３段階で捉えられるものであり、各段階で「ナッジ」、「ジャッジ」、「オブライジ」それぞれの使い分けが重要になる。今回は「発生前」の段階での「ナッジ」を有効活用したもので、自身の備えを点検・確認したり、避難場所等に足を運んでみたりする契機となることが期待される。
アンケート調査では、取組について自己申告する場合は、申告内容の信頼度が低くなることが懸念されるが、今回は記述式の質問を通じて、例えば一時避難所や避難場所について、小学校や公園といった漠然とした記述ではなく、具体的な地名で回答する割合が増えることが確認できており、実際に生じた行動変容を適切に把握できたものとして評価に値する。
どのような場面、状況でどのようなナッジが受け入れられるかの検討が必要である。例えば、避難場所が自然な形でなじみの場所になるように、ナッジを活用して、防災や避難訓練とは異なる文脈で避難場所を実際に訪れる経験を蓄積できれば、有効なアプローチとなり得る。

■　本実証実験の実施に当たっての地方公共団体や地域住民、有識者等関係者の事前の問題意識等

現在の取組にどれだけの効果があるのか、地域住民のためになっているかわからない
科学的に根拠のある防災対策を実施したい
防災・ハザードマップを配布してどれだけの人がしっかりと見ているかわからない
防災・ハザードマップを配布するだけになってしまっていないか
転入・転居等の際にたくさんの配布物の中に紛れて防災・ハザードマップをもらっても見ないままで終わってしまう、配布さえすれば良いと思われているのではないか

■　「気候変動×防災」について

　　気候変動適応法に基づく気候変動適応計画（令和３年閣議決定、令和５年閣議決定（一部変更））において、国は、関係行政機関の連携協力の下、防災に関する施策等の関連する施策に積極的に気候変動適応を組み込み、率先して各分野における気候変動適応に関する施策を推進することとされています。また、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化の懸念を踏まえ、あらゆる主体が、各分野で、気候変動対策と防災・減災対策を包括的に講じていく、すなわち「気候変動×防災」の考え方を組み込んでいくことも重要であるとされています。
　　本実証実験の実施に当たっては、実施地域の地方公共団体に協力いただくとともに、成果の社会実装の観点で、当該地方公共団体において今回の結果をどのように活用するか検討いただいています。引き続き、科学的根拠に基づいて、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組んでいきます。

■　マグネットシートの使用について

　　本実証実験で開発し、効果を検証したマグネットシートの図面は、実施事業者の了承の下、以下の改変可能な部分以外について一切の改変をしない場合に限り、環境省への事前の連絡によって無償で使用することができます。使用を希望される地方公共団体等におかれましては、以下の問合せ先（企画評価・政策プロモーション室池本宛）までお問い合わせください。
　　なお、本マグネットシートに関する補助事業等は予定しておりません。マグネットシート作成のための費用の確保に当たっては、下段の温度計の代わりに、地元企業等による公的なサービスの広告等を掲載すること等が考えられます。

（改変可能な部分）

上段の「市役所の「防災ポータルサイト」」：「区役所の「防災ウェブサイト」」等、同等の表現に変更する場合のみ
右上の二次元コード（QRコード）：実際のウェブサイトへのものに変更ください
下段の温度計：マグネットシート作成の費用の確保のため、地元企業等による公的なサービスの広告等を掲載する場合のみ

　※日常生活で自然と目に付く位置に貼付することが重要と考えられますので、取り外し可能なマグネットシートとすることを強く推奨します。マグネットシートの代わりにシールや紙にした場合の効果は検証されておりませんので、そうする場合には確実に貼付されることが担保されるようにしてください。

（問合せ先）

メールアドレス：promotion@env.go.jp

■　実証実験の結果の説明会の開催について

　　今回の結果について、地方公共団体・府省庁の関係部局を対象とした説明会をオンラインで開催します。参加を希望される方は、以下により、電子メールでのお申込みをお願いします。

（開催日時）

日時：令和５年９月15日（金）16時から１時間程度
場所：オンライン（Webex）
定員：先着200名まで

（申込み先）

メールアドレス：promotion@env.go.jp
メールの件名：防災ナッジ説明会参加希望
期限：令和５年９月11日（月）16時
その他：参加を希望される方のご所属・役職・氏名を記載ください。１通のメールで複数の方をまとめてお申し込みいただけますが、参加希望のすべての方のご所属・役職・氏名を記載ください。また、参加いただける方にのみ、令和５年９月13日（水）までに、オンラインでのアクセス方法を返信します。

（参考１）日本版ナッジ・ユニットBESTについて

https://www.env.go.jp/earth/best.html

日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）は、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です（事務局：環境省）。ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を始めとする行動科学の知見（行動インサイト）に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目的に、環境省のイニシアチブの下、2017年４月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

〇　日本版ナッジ・ユニットBEST のウェブサイト（会議資料、報道発表等）
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html
〇　平成29・30年度年次報告書（日本版ナッジ・ユニットBEST活動報告書）
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/report1.pdf
〇　報告書「ナッジとEBPM～環境省ナッジ事業を題材とした実践から好循環へ～
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/EBPM.pdf
〇　ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト　①調査・研究編
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai16/mat_01.pdf
〇　ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト　②社会実装編
　　https://www.env.go.jp/content/000047411.pdf
〇　我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて
　　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/hirogari.pdf

（参考２）気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）について

https://adaptation-platform.nies.go.jp

気候変動による悪影響をできるだけ抑制・回避し、また正の影響を活用した社会構築を目指す施策（気候変動適応策）を進めるために参考となる情報を、分かりやすく発信するための情報基盤として国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センターが運営しています。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8326
室長: 清水　延彦　（内線 21740）
ナッジ戦略企画官: 池本　忠弘　（内線 25580）

環境省地球環境局総務課気候変動適応室

直通: 03-5521-8242
室長: 中島　尚子　（内線 22132）
室長補佐: 秋山　奈々子　（内線 25724）
室長補佐: 池田　俊　（内線 21907）
担当: 山中　彩紀子　（内線 21322）

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

直通: 03-5521-8341
室長補佐: 池本　忠弘　（内線 25580）