報道発表資料

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2023年09月14日
  • 地球環境

バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業への参加企業・団体決定について

　令和５年度に実施する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業への参加企業・団体決定について、厳正な審査の結果により合計６団体を決定しましたので、お知らせします。

１．モデル事業参加企業・団体の決定について

　令和５年７月７日（金）から同年８月４日（金）まで参加企業を募集していた「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・団体決定について、合計11件の応募があり、業種、事業内容、本事業で取り組みたい内容、他企業・団体への波及性等を総合的に検討し、以下の５者（五十音順）の参加企業・団体を決定しました。

＜パターン①：企業間連携＞
　・E･Jホールディングス株式会社　他４社
　・株式会社セブン-イレブン・ジャパン　他４社
　・綜合警備保障株式会社　他４社
　・株式会社FUJI　他４社

＜パターン②：支援機関等（金融機関を除く）とその顧客企業＞
　・一般社団法人東京都中小企業診断士協会　他４社

　※応募申請者のみ記載。詳細は添付資料を参照ください。

２．「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」について

　「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月閣議決定）において、我が国のGHG排出量を2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現のためには、大企業のみならず中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのGXの取組が不可欠とされています。サプライチェーン全体でのGXの取組を進めるためには、自社における排出量（Scope1,2）削減だけでなく、バリューチェーン（VC）排出量（Scope3）の削減が必要であり、それに向けては自社だけで無くVC上の企業とも連携した削減取組への支援が効果的です。
　他方で、VC上の企業のうち、特に中小企業のなかには、脱炭素に向けた具体的な取組が進められていない、あるいは、そもそも自社のGHG排出量の算定の必要性を認識していないという企業が存在しています。このような状況において、VC全体の排出量削減を進めるためには、例えばサプライヤエンゲージメントのような企業間連携や、企業の事業活動を支えている会計士や税理士をはじめとする支援機関等（以下、単に「支援機関等」という。）との連携等により、個社ではなく共同で、GHG排出量の把握や排出削減に取り組む事が重要となります。
　そのため、本事業では、複数主体による意識醸成、対策検討、データ連携等といった共同・連携で進める取組を支援し、VC全体での排出量削減に向けた先進的なモデル事例を創出することを目指し、さらにモデル事業で得られた知見を踏まえ、ガイドブック策定を予定しております。

３．実施内容

本事業では、各パターンの取組について事務局が以下の支援を行います。

＜パターン① 企業間連携＞
　バリューチェーン排出量（Scope3）削減のために、取引先企業に対して行う働きかけ等の取組を支援

＜パターン② 支援機関等（金融機関を除く）とその顧客企業＞
　構成企業の脱炭素化に向けた意識醸成や排出量算定等の取組を支援

添付資料

連絡先

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　脱炭素ビジネス推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8249
室長
杉井　威夫
室長補佐
峯岸　律子
担当
栁川　輝
担当
東條　祐作
担当
加藤　良介

関連情報

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