報道発表資料
2023年07月07日
- 地球環境
バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業への参加企業募集について
環境省は、バリューチェーン全体での排出量削減を目的とした支援事業として、「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業及び支援機関の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
1.本事業の目的
本事業では、複数主体による意識醸成、対策検討、データ連携等といった共同・連携で進める取組を支援し、VC全体での排出量削減に向けた先進的なモデル事例を創出することを目的とします。
2.公募対象企業等の募集について
公募対象 : 本モデル事業に応募できる企業・支援機関は、以下のパターン①またはパターン②に示すような複数主体から成るグループとし、グループを代表
する1者を応募申請者とします。
ただし、グループを構成する企業(以下、「構成企業」という。)は、1グループあたり5社を上限とします。
また、構成する全ての企業・団体が本モデル事業への応募条件に同意することを前提としています。
なお、本モデル事業ではパターン②の支援機関等として金融機関を対象外とします。
・パターン① 企業間連携
・パターン② 支援機関等(金融機関を除く)とその顧客企業
実施内容 : 事務局が以下の取組を支援する。
・パターン① 企業間連携
バリューチェーン排出量(Scope3)削減のために、取引先企業に対して行う働きかけ等の取組を支援
・パターン② 支援機関等(金融機関を除く)とその顧客企業
構成企業の脱炭素化に向けた意識醸成や排出量算定等の取組を支援
募集期間 : 令和5年7月7日(金)~同年8月4日(金)17時まで
応募方法 : 本事業を希望する企業及び支援機関等は、申請書に必要事項を記載し、PDF 化したファイルを提出期限までに、下記提出先に電子メールにて提出
すること。
申請書提出先及び問合せ先 : vc_support@bluedotgreen.co.jp
バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業事務局(それぞれ環境省より委託)
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
ブルードットグリーン株式会社
一般社団法人サステナブル経営推進機構
する1者を応募申請者とします。
ただし、グループを構成する企業(以下、「構成企業」という。)は、1グループあたり5社を上限とします。
また、構成する全ての企業・団体が本モデル事業への応募条件に同意することを前提としています。
なお、本モデル事業ではパターン②の支援機関等として金融機関を対象外とします。
・パターン① 企業間連携
・パターン② 支援機関等(金融機関を除く)とその顧客企業
実施内容 : 事務局が以下の取組を支援する。
・パターン① 企業間連携
バリューチェーン排出量(Scope3)削減のために、取引先企業に対して行う働きかけ等の取組を支援
・パターン② 支援機関等(金融機関を除く)とその顧客企業
構成企業の脱炭素化に向けた意識醸成や排出量算定等の取組を支援
募集期間 : 令和5年7月7日(金)~同年8月4日(金)17時まで
応募方法 : 本事業を希望する企業及び支援機関等は、申請書に必要事項を記載し、PDF 化したファイルを提出期限までに、下記提出先に電子メールにて提出
すること。
申請書提出先及び問合せ先 : vc_support@bluedotgreen.co.jp
バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業事務局(それぞれ環境省より委託)
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
ブルードットグリーン株式会社
一般社団法人サステナブル経営推進機構
3.事業実施の趣旨・背景について
GX実現に向けた基本方針」(令和5年2月閣議決定)において、我が国のGHG排出量を2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現のためには、大企業のみならず中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのGXの取組が不可欠とされています。サプライチェーン全体でのGXの取組を進めるためには、自社における排出量(Scope1,2)削減だけでなく、バリューチェーン(VC)排出量(Scope3)の削減が必要であり、それに向けては自社だけで無くVC上の企業とも連携した削減取組への支援が効果的です。
他方で、VC上の企業のうち、特に中小企業のなかには、脱炭素に向けた具体的な取組が進められていない、あるいは、そもそも自社のGHG排出量の算定の必要性を認識していないという企業が存在しています。このような状況において、VC全体の排出量削減を進めるためには、例えばサプライヤエンゲージメントのような企業間連携や、企業の事業活動を支えている会計士や税理士をはじめとする支援機関等(以下、単に「支援機関等」という。)との連携等により、個社ではなく共同で、GHG排出量の把握や排出削減に取り組む事が重要となります。
そのため、本事業では、複数主体による意識醸成、対策検討、データ連携等といった共同・連携で進める取組を支援し、VC全体での排出量削減に向けた先進的なモデル事例を創出することを目指し、さらにモデル事業で得られた知見を踏まえ、ガイドブック策定を予定しております。
他方で、VC上の企業のうち、特に中小企業のなかには、脱炭素に向けた具体的な取組が進められていない、あるいは、そもそも自社のGHG排出量の算定の必要性を認識していないという企業が存在しています。このような状況において、VC全体の排出量削減を進めるためには、例えばサプライヤエンゲージメントのような企業間連携や、企業の事業活動を支えている会計士や税理士をはじめとする支援機関等(以下、単に「支援機関等」という。)との連携等により、個社ではなく共同で、GHG排出量の把握や排出削減に取り組む事が重要となります。
そのため、本事業では、複数主体による意識醸成、対策検討、データ連携等といった共同・連携で進める取組を支援し、VC全体での排出量削減に向けた先進的なモデル事例を創出することを目指し、さらにモデル事業で得られた知見を踏まえ、ガイドブック策定を予定しております。
添付資料
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8249
- 室長
- 杉井 威夫
- 室長補佐
- 峯岸 律子
- 担当
- 栁川 輝
- 担当
- 東條 祐作
- 担当
- 加藤 良介