中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第一次答申）」及び「同（第二次答申）」について

１．令和４年 11 月 18 日（金）に開催された第 229 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正により、条約の対象に追加された物質群のうち別表１の物質群について、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和 48 年法律第 117 号。以下「化審法」という。）第２条第２項に規定する第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの結論が出されました。

２．また、令和５年１月 17 日（火）に開催された第 231 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、当該物質群に関して、第一種特定化学物質への指定と併せて講じることが適当な措置について結論が出されました。

３．これらの審議結果を踏まえ、本日、中央環境審議会長から環境大臣に対し、第一次答申及び第二次答申がなされました。

経緯

　令和４年６月27日に、環境大臣から中央環境審議会会長に対して、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（諮問）」を諮問しました。
　これを受けて、同年11月18日に開催された第229回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、同年６月開催されたストックホルム条約第10回締約国会議の附属書改正により、条約の対象に追加された物質群（ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質）のうち、別表１（下記参照）に示す物質群について化審法第２条第２項に規定する第一種特定化学物質への指定に係る審議が行われました。その結果、当該物質群を第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの結論が出されました。
　さらに、令和５年１月17日に開催された第231回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、当該物質群の第一種特定化学物質への指定とあわせて、以下の追加措置を講じることが適当であるとの結論が出されました。

① 輸入禁止製品を別表２（下記参照）のとおり定める
② 当該物質群が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤の取扱事業者に対し、取扱いに係る技術上の基準への適合義務を課す

　これらの審議結果を踏まえ、本日、中央環境審議会長から環境大臣に対し、第一次答申及び第二次答申がなされました。
　なお、令和４年11月18日に合同開催された下記の会合の審議においても、第一次答申と同様に、当該物質群について化審法第２条第２項に規定する第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの結論が出されています。

厚生労働省：令和４年度第７回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会
経済産業省：化学物質審議会第222回審査部会

　また、令和５年１月17日に合同開催された下記会合の審議においても、当該物質群の第一種特定化学物質の指定とあわせて第二次答申と同様の追加措置を講じることが適当であるとの結論が出されています。

　厚生労働省：令和４年度第９回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会
　経済産業省：令和４年度化学物質審議会第４回安全対策部会

　これらの答申に関連して、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）等に係る措置（案）」に対する意見募集（以下パブリックコメントという。）を実施しており、その結果について、以下のウェブサイトに掲載しています。

【環境省ＨＰ】
　　http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html
【電子政府総合窓口（e-Gov）】
　　https://public-comment.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595223011&Mode=1

今後の予定

　当該物質群の第一種特定化学物質への指定及び追加措置については、以下のスケジュールによりパブリックコメント等を実施した上で、政令の改正等所要の手続きを行います。

【参考】今後の予定（不確定要素を含むため、前後する可能性がある。）
　令和５年夏以降化審法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメント　TBT 通報※
　令和５年秋以降改正政令公布
　令和６年春以降施行

※ 世界貿易機関（WTO）の貿易の技術的障害に関する協定（TBT 協定）に基づき、WTO 事務局に本件を通報し WTO 加盟国から意見を受付。

＜関連 Web ページ＞
・令和４年度第７回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、令和４年度化学物質審議会第３回安全対策部会・第 222 回審査部会及び第 229回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会合同会合の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_00795.html
・第 231 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会合同会合の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_01021.html

以上

添付資料

・別表１，２
・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第一次答申）
・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第二次答申）

連絡先

環境保健企画管理課化学物質審査室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8253
室長: 清丸　勝正
室長補佐: 塚崎　和佳子
担当: 松木　里紗