令和５年度「脱炭素×復興まちづくり」FS委託業務の採択決定について

 ※FS：フィージビリティー・スタディ（実現可能性を検討するための調査）の略。

　東日本大震災から12年が経過し、除染や特定廃棄物等の処理を通じた環境再生はもとより、環境省と福島県が締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」（令和２年８月）のもと、地域創生・活性化につながる産業の創生や、それを契機とする復興まちづくりなどの「未来志向の取組」を通じた、福島の本格的な復興・再生が求められております。
　他方、「第五次環境基本計画」（平成30年４月）では、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を提唱し、持続可能な地域づくりを通じて、環境・経済・社会の統合的向上を目指すこととしております。また、令和２年10月に、政府として、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、福島県も、令和３年２月に、「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、令和４年３月に「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第４期）」を策定しているところです。
　2050年脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入等、省エネルギー、蓄エネルギー及び資源循環に係る技術開発の一層の加速化や社会実装等に資する取組が一層求められている中、本業務では、福島県浜通り地域の「脱炭素」と「復興」の両立に向けた取組を推進するため、環境再生事業と連携しつつ、脱炭素、資源循環、自然共生の視点を踏まえた、「脱炭素×復興まちづくり」の先進モデル創出に繋がることを目的としています。

　１次公募期間中（令和５年３月20日（月）～同年４月21日（金））に３件、２次公募期間中（令和５年５月23日（火）～同年６月22日（木））に３件の応募があり、外部有識者から構成される公募審査委員会（開催日：（１次公募）令和５年５月11日（木）、（２次公募）同年６月29日（木））において審査を行った結果、別紙のとおり、１次公募で１件、２次公募で１件を採択し、令和５年度「脱炭素×復興まちづくり」FS委託業務を実施することとなりました。

　別紙のとおり、上記２件のほか、令和４年度から２ヶ年で継続実施している「脱炭素×復興まちづくり」FS委託業務が１件あります。
 

公募時の報道発表　
（１次公募）https://www.env.go.jp/press/press_01335.html
（２次公募）https://www.env.go.jp/press/press_01626.html