報道発表資料
2023年08月24日
- 地球環境
日本国環境省とインドネシア共和国海洋・投資調整府との包括環境協力パッケージに基づく合同委員会の開催結果等について
１．2023年７月18日、日本国環境省とインドネシア共和国海洋・投資調整府は、インドネシア共和国・ジャカルタにて、
日本・インドネシア第７回廃棄物処理合同委員会及び第１回包括的環境協力パッケージに基づく合同委員会を開催しました。
合同委員会では、廃棄物管理、海洋プラスチックごみ管理、マングローブ管理及び気候変動等に関して協力活動の進捗報告を行
い、今後の継続的な協力について確認しました。
２．また、2023年７月20日には同じくジャカルタにて、日本国環境省とインドネシア共和国環境林業省は、環境協力覚書に基づく
技術対話を開催しました。
技術対話では、環境協力覚書に基づく協力活動の進捗報告・意見交換を行い、今後の協力の方向性を協議しました。
３．このほか、ルフット海洋・投資調整大臣及びインドネシア共和国エネルギー鉱物資源省等とも個別会談を実施しました。
日本・インドネシア第７回廃棄物処理合同委員会及び第１回包括的環境協力パッケージに基づく合同委員会を開催しました。
合同委員会では、廃棄物管理、海洋プラスチックごみ管理、マングローブ管理及び気候変動等に関して協力活動の進捗報告を行
い、今後の継続的な協力について確認しました。
２．また、2023年７月20日には同じくジャカルタにて、日本国環境省とインドネシア共和国環境林業省は、環境協力覚書に基づく
技術対話を開催しました。
技術対話では、環境協力覚書に基づく協力活動の進捗報告・意見交換を行い、今後の協力の方向性を協議しました。
３．このほか、ルフット海洋・投資調整大臣及びインドネシア共和国エネルギー鉱物資源省等とも個別会談を実施しました。
■ 廃棄物処理合同委員会及び包括環境協力パッケージに関する合同委員会
【経緯】
日本国環境省とインドネシア共和国海洋・投資調整府は、2017 年以降継続的に開催され、今回が第７回目となる廃棄物処理合同委員会及び2022年G20環境気候大臣会合の機会に合意・署名した「日インドネシア本包括環境協力パッケージ」に基づく第１回目となる合同委員会を開催しました。
【概要】
（１）開催日時
2023年７月18日 9：00～12：00（現地時間）
（２）開催場所
インドネシア共和国 ジャカルタ
（対面形式及びオンラインのハイブリッド形式）
（３）主な出席者
（インドネシア側）
インドネシア共和国海洋・投資調整府
ナニ 環境林業担当次官
ロフィ 廃棄物管理次官補
クス 気候変動・災害管理次官補
リダ エネルギー担当局長 ほか
（日本側）
日本国環境省 松澤地球環境審議官、
日本国環境省 小野参与
在インドネシア日本国大使館 臼井公使
JICA インドネシア事務所、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）ほか
2023年７月18日 9：00～12：00（現地時間）
（２）開催場所
インドネシア共和国 ジャカルタ
（対面形式及びオンラインのハイブリッド形式）
（３）主な出席者
（インドネシア側）
インドネシア共和国海洋・投資調整府
ナニ 環境林業担当次官
ロフィ 廃棄物管理次官補
クス 気候変動・災害管理次官補
リダ エネルギー担当局長 ほか
（日本側）
日本国環境省 松澤地球環境審議官、
日本国環境省 小野参与
在インドネシア日本国大使館 臼井公使
JICA インドネシア事務所、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）ほか
【主な議論】
日インドネシア二国間のこれまでの協力活動を包括的に振り返るとともに、廃棄物管理、海洋プラスチック、マングローブ管理等に関して協力活動の進捗状況をもとに、今後の継続的な協力について確認しました。
各分野の議論の概要は以下の通りです。
（１） 廃棄物管理
インドネシア共和国側より、廃棄物発電や廃棄物固形燃料等廃棄物のエネルギー利用の動向や、2018 年大統領令35 号に基づく西ジャワ州を含む廃棄物発電推進12 都市の進捗状況や課題が報告されました。
日本側から、本年４月にＧ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合において採択され、Ｇ７広島サミットで承認された「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）」の紹介を行いました。
廃棄物管理合同委員会の下のワーキンググループ下で、引き続き協力を行っていくことで一致しました。
（２） 海洋プラスチック汚染
日本側から海洋プラスチックごみモニタリング協力、及びプラスチック汚染に関する法的拘束力のある文書（条約）策定に向けた政府間交渉委員会に関する状況の報告を行い、今後も議論を続けていくことで一致しました。
（３） マングローブ管理
日本側から研修の結果及びマングローブ植生地域での海洋ごみ回収パイロットプロジェクトを紹介しました。また、JICA のインドネシアのマングローブ保全活動協力のこれまでの成果の共有等を行いました。さらに、インドネシア側より国家マングローブ林再生プロジェクトの進捗状況について紹介され、今後の協力内容について確認しました。
（４） その他
インドネシア共和国のプラスチックごみに関する取組やカーボンプライシングについて意見交換を行いました。
また、日本側から、本年が日ASEAN 友好協力50 周年の節目であることから、2023 年８月に開催される日ASEAN閣僚級環境気候変動対話及び日ASEAN 環境ウィークへの協力を呼びかけ、賛同を得ました。
各分野の議論の概要は以下の通りです。
（１） 廃棄物管理
インドネシア共和国側より、廃棄物発電や廃棄物固形燃料等廃棄物のエネルギー利用の動向や、2018 年大統領令35 号に基づく西ジャワ州を含む廃棄物発電推進12 都市の進捗状況や課題が報告されました。
日本側から、本年４月にＧ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合において採択され、Ｇ７広島サミットで承認された「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）」の紹介を行いました。
廃棄物管理合同委員会の下のワーキンググループ下で、引き続き協力を行っていくことで一致しました。
（２） 海洋プラスチック汚染
日本側から海洋プラスチックごみモニタリング協力、及びプラスチック汚染に関する法的拘束力のある文書（条約）策定に向けた政府間交渉委員会に関する状況の報告を行い、今後も議論を続けていくことで一致しました。
（３） マングローブ管理
日本側から研修の結果及びマングローブ植生地域での海洋ごみ回収パイロットプロジェクトを紹介しました。また、JICA のインドネシアのマングローブ保全活動協力のこれまでの成果の共有等を行いました。さらに、インドネシア側より国家マングローブ林再生プロジェクトの進捗状況について紹介され、今後の協力内容について確認しました。
（４） その他
インドネシア共和国のプラスチックごみに関する取組やカーボンプライシングについて意見交換を行いました。
また、日本側から、本年が日ASEAN 友好協力50 周年の節目であることから、2023 年８月に開催される日ASEAN閣僚級環境気候変動対話及び日ASEAN 環境ウィークへの協力を呼びかけ、賛同を得ました。
■ 技術対話
【経緯】
日本国環境省とインドネシア共和国環境林業省が、2012 年に環境協力に関する協力覚書を締結し、両国の協力を深化させるべく、2022 年に新たな協力覚書を締結しました。本覚書に基づき、事務方による個別分野の協力活動に関する協議・進捗管理を行うため、第１回技術対話を開催しました。
【概要】
（１） 開催日時
2023 年７月20 日 ９:00～10:30（現地時間）
（２） 開催場所
インドネシア共和国環境林業省（ジャカルタ）での対面形式
（３） 主な出席者
（インドネシア側）
インドネシア共和国環境林業省
アルー 環境林業省副大臣
フィフィン 廃棄物等管理総局長
シギット 汚染・環境影響管理総局長
ラシオ 法執行総局長 ほか
（日本側）
日本国環境省 松澤地球環境審議官
日本国環境省 小野参与
在インドネシア日本国大使館 臼井公使 ほか
2023 年７月20 日 ９:00～10:30（現地時間）
（２） 開催場所
インドネシア共和国環境林業省（ジャカルタ）での対面形式
（３） 主な出席者
（インドネシア側）
インドネシア共和国環境林業省
アルー 環境林業省副大臣
フィフィン 廃棄物等管理総局長
シギット 汚染・環境影響管理総局長
ラシオ 法執行総局長 ほか
（日本側）
日本国環境省 松澤地球環境審議官
日本国環境省 小野参与
在インドネシア日本国大使館 臼井公使 ほか
【主な議論】
インドネシア共和国環境林業省とのこれまでの協力活動の振り返りを行うとともに、固形廃棄物及び有害廃棄物管理、有害物質管理、気候変動等の各協力分野における具体的な政策・協力活動について意見交換を行いました。
各分野の議論の概要は以下の通りです。
（１） 汚染の規制
チタルム川の水質改善について、今後のアジア水環境パートナーシップや都市間連携の取組について意見交換を行いました。引き続き、インドネシア共和国の水環境改善に向けた協力・連携について議論を続けていくことを確認しました。
（２） 海洋汚染の規制
プラスチックごみのモニタリング手法、データ管理に関する情報共有を行い、今後も技術的な知見の共有を続けていくことを確認しました。
（３） 気候変動
日本側から、アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ (WGIA）、気候変動の緩和を支援するコ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）及びアジア太平洋統合評価モデル （AIM）について紹介し、今後の連携可能性について議論していくことを確認しました。
また、早期警戒システムの導入に向けた取組についても紹介しました。
（４） 有害物質管理
インドネシア共和国側から、水銀管理に関する国家行動計画実施への協力など、水銀管理に関して引き続き協力することを確認しました。
（５） 固形廃棄物及び有害廃棄物管理
電気電子機器廃棄物（E-waste）の適正な回収・リサイクルや管理のための協力を念頭に情報共有等を行っていくことで一致しました。
（６） 国立公園及び保全地域における観光振興
エコツーリズムモデル開発について、今後協議していくことを確認しました。
各分野の議論の概要は以下の通りです。
（１） 汚染の規制
チタルム川の水質改善について、今後のアジア水環境パートナーシップや都市間連携の取組について意見交換を行いました。引き続き、インドネシア共和国の水環境改善に向けた協力・連携について議論を続けていくことを確認しました。
（２） 海洋汚染の規制
プラスチックごみのモニタリング手法、データ管理に関する情報共有を行い、今後も技術的な知見の共有を続けていくことを確認しました。
（３） 気候変動
日本側から、アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ (WGIA）、気候変動の緩和を支援するコ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）及びアジア太平洋統合評価モデル （AIM）について紹介し、今後の連携可能性について議論していくことを確認しました。
また、早期警戒システムの導入に向けた取組についても紹介しました。
（４） 有害物質管理
インドネシア共和国側から、水銀管理に関する国家行動計画実施への協力など、水銀管理に関して引き続き協力することを確認しました。
（５） 固形廃棄物及び有害廃棄物管理
電気電子機器廃棄物（E-waste）の適正な回収・リサイクルや管理のための協力を念頭に情報共有等を行っていくことで一致しました。
（６） 国立公園及び保全地域における観光振興
エコツーリズムモデル開発について、今後協議していくことを確認しました。
■ その他
ルフット インドネシア共和国海洋・投資調整大臣及びダダン インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省次官代理等と個別に会談を行い、気候変動分野等に関して議論しました。
連絡先
環境省 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
- 代表
- 03ｰ3581ｰ3351
- 直通
- 03-5521-8248
- 参 事 官
- 水谷 好洋
- 参事官補佐
- 辻 景太郎
- 参事官補佐
- 山田 郁夫
- 担 当
- 小池 瑛子
環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
- 代表
- 03ｰ3581ｰ3351
- 直通
- 03ｰ5521ｰ8336
- 室 長
- 近藤 亮太
- 企 画 官
- 吉田 諭史
- 担 当
- 田中 瑛子