報道発表資料

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2023年07月14日
  • 再生循環

令和５年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の公募について

  1. 　環境省では、循環経済への移行を通じた脱炭素社会の実現のため、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル（サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等）の構築を促進しています。 
  2. 　この一環として、資源循環ビジネスモデルの脱炭素及び資源循環等の効果について実証するため「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の公募を開始します。
  3. 　公募期間は令和５年７月14日（金）～同年８月10日（木）12:00（必着）までです。

■　事業概要

デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル（サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等）に関する脱炭素及び資源循環等の効果について実証することで、これらのビジネスモデルの構築の促進を目指します。
参加事業者は、自社が展開している／展開しようとしている資源循環ビジネスモデルについて、当該ビジネスモデルによる脱炭素及び資源循環の効果を推計するために必要な情報・データを環境省と事務局に提供していただきます。これらの情報をもとに、事務局が資源循環ビジネスモデルによる効果を推計し、その内容を公表するための資料を作成します。

■　公募実施期間

令和５年７月14日（金）～同年８月10日（木）12:00必着

■　問い合わせ先

株式会社日本能率協会コンサルティング　実証事業事務局
　E-Mail：2r_business@jmac.co.jp

※本公募に関する株式会社日本能率協会コンサルティングの告知ページ
　https://www.jmac.co.jp/news/detail/info20230714.html

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課 循環型社会推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8336
室長
近藤　亮太
補佐
奥山　航
担当
平井　政考