COP30において、第11回JCMパートナー国会合を開催し、パリ協定６条２項を推進する共同声明を発表しました

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１． 2025年11月19日（現地時間）、ブラジル連邦共和国・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）のジャパン・パビリオンにて、「第11回JCMパートナー国会合」を開催しました。

２．石原環境大臣の他、インド、モンゴル、チリから閣僚が参加するなど、16ヶ国から出席しました。JCMが着実に世界全体の温室効果ガスの削減・吸収に貢献していることが共有されるとともに、各国における取組及び今後の期待が述べられました。また、パリ協定６条２項の二国間協力を推進する共同声明（Joint Statement：Early Mover Group of Article 6.2 Bilateral Cooperative Approaches）を発表しました。

３．環境省としては、今後も引き続き、パリ協定６条２項に沿った市場メカ二ズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、パートナー国のNDC達成及び持続可能な開発に貢献し、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。

■　第11回JCMパートナー国会合　結果概要

　本会合には、石原日本国環境大臣と二国間クレジット制度（JCM）を構築している15カ国の代表者が出席しました。会合では、パートナー国との連携の下、これまで280件以上のJCM事業を実施し、JCMが世界全体の温室効果ガスの削減・吸収に着実に貢献していることが改めて共有されました。
　また、石原日本国環境大臣より、パリ協定６条２項の二国間協力を推進する共同声明（Joint Statement：Early Mover Group of Article 6.2 Bilateral Cooperative Approaches）を発表しました。環境省としては、今後も引き続き、パリ協定６条２項に沿った市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、パートナー国のNDC達成及び持続可能な開発に貢献し、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。

（１）日時

　　　2025年11月19日 17:15～18:00（現地時間）

（２）場所

　　　COP30ジャパン・パビリオン

（３）主な出席者

　　　日本国　　石原環境大臣

　　　インド　　ヤーダブ環境・森林・気候変動大臣

　　　モンゴル　バトバタール環境・気候変動大臣

　　　チリ　　　マイサ環境大臣

※加えて、タイ王国、カンボジア王国、コスタリカ共和国、ベトナム社会主義共和国、キルギス共和国、ケニア共和国、ウクライナ、ウズベキタン共和国、ジョージア、パプアニューギニア独立国、スリランカ民主社会主義共和国、バングラデシュ人民共和国から出席がありました。

（４）パリ協定６条２項の二国間協力を推進する共同声明概要

　COP29でパリ協定６条の完全運用化が実現されたことを踏まえ、JCMを含むパリ協定６条２項に基づく二国間協力アプローチの実施が拡大しています。COP30にて発表したパリ協定６条２項の二国間協力を推進する共同声明は、今後、その実施を更に強化するためのアクションをまとめたものです。ポイントは以下の３点です。

① 脱炭素への長期投資確保のための体制の整備：予見可能で透明性を確保した手続が必要。

② ６条実施への参加機会の確保：排出削減・吸収活動を拡大していくためには、実務的で柔軟な制度が必要。

③ 能力構築の支援：パリ協定６条実施パートナーシップと連携して、能力構築を支援。

【参考】二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）概要

　二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）の削減や吸収の効果を、パリ協定６条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。
　日本とパートナー国双方のNDC（Nationally Determined Contribution:排出削減目標）に貢献し、かつ民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。
　2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに31か国^※とJCMを構築し、環境省JCM資金支援事業では280件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目指しています。

※ モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国、ウクライナ、タンザニア連合共和国及びインド共和国の31か国。