G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスからのお知らせ：情報開示に関するディスカッションペーパーの公表

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１． 2023年４月のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場として、「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」（G7ANPE）が設立されました。

２．本アライアンスの今年の活動の一環として、日本が議長国となり、G7ANPEメンバー間で、2023年５月30日に「自然関連情報開示に関するワークショップ」を執り行いました。

３．今般、当該ワークショップでの議論の結果であるディスカッションペーパーが取りまとまりましたので、公表します。

G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンスの設立経緯

　2021 年G7 首脳コミュニケの附属文書「G7 2030 年自然協約（Nature Compact）」において、「2030 年までに生物多様性の損失を止めて反転させる」という世界的な使命（ネイチャーポジティブ）が表明されました。また、同使命の実現に向けた柱の一つとして、自然への投資やネイチャーポジティブ経済の促進が掲げられています。
　ネイチャーポジティブ経済の実現のためには、自然が主流となり、多様な価値観を取り入れ、強化する経済社会への移行が必要です。このため、G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場として、「G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）」（G7ANPE:G7 Alliance on Nature Positive Economies）」が新たに設立されました。

今年の活動内容

G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンスの今年の活動内容は以下の２点です。

① ネイチャーポジティブに資する技術・ビジネスモデル等に関する事例共有

ワークショップ等を通じて、ネイチャーポジティブに資する技術・ビジネスモデル等に関する情報共有を行い、これらの情報を国内外に発信します。2023 年のオーガナイザーは（一社）日本経済団体連合会とし、B7 と連携して活動する予定です。

② 自然関連情報開示に反映すべき要素や課題に関する視点のシェア・発信

ワークショップ等を通じて、情報開示に反映すべき事項や課題に係るG7ANPE メンバーの視点を共有し、発信します。

※ アライアンス活動の一部には、G7 メンバーの政府のほか、民間企業、研究機関等も参画することを想定。2024 年以降は、各年のG7 議長国主導でテーマを決定し、プロジェクトを実施します。

自然関連情報開示に関するディスカッションペーパーについて

2023 年５月30 日（火）に日本が議長国としてワークショップを実施し、自然関連情報開示に関するG7ANPE メンバーの視点を共有しました。当日は、G7 全ての７か国と１地域（EU）から、政府関係者が約20 名参加しました。この度、ネイチャーポジティブ経済の実現に係る全てのステークホルダーの参考となるよう、議論の結果であるディスカッションペーパーを公表します。

○ ディスカッションペーパーの概要は以下のとおりです。

G7ANPE は企業や金融機関による自然関連情報（リスク、依存関係、影響、機会）の開示を促進、奨励し、自主的な開示を含む一貫性と比較可能性を促進するため、自然と生物多様性に関する情報開示の枠組みの鍵となる要素と、政府が担い得る役割について議論しました。
自然と生物多様性に関する情報開示の枠組みの鍵となる要素として、生物多様性がビジネスにとって重要となる理由等の12 項目、また、政府が担い得る役割として、企業や金融機関が生物多様性に対する開示をしやすくするための支援等の５項目を記載しています。
この結果が今後の枠組みや規格等の発展に貢献することを目指しており、その一つとして2023 年９月に予定されている自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）枠組みの公表に間に合うように今回の見解をまとめました。この文書は、将来的に様々なセクターを巻き込んだ議論等により、更新される可能性があります。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

代表: 03 3581 3351
直通: 03 5521 8150
室長: 浜島直子
室長補佐: 朽網道徳
担当: 楊木萌