報道発表資料
2023年４月15日（土）及び16日（日）に、環境省は、経済産業省との共催により、「Ｇ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催しました。会合では、西村明宏環境大臣が西村康稔経済産業大臣とともに共同議長を務め、コミュニケ（共同声明）及びその附属文書を採択しました。
＜経済産業省同時発表＞
■添付資料
・ G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（原文）
・ G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（仮訳）
【10月6日差し替え】閣僚声明（日本語仮訳）、修辞上の修正を行いました。
・ G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要
附属文書
・ G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（原文）
・ 循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）（原文）
・ 質の高い炭素市場の原則（原文）
・ G7気候災害対策支援インベントリ（原文）
・ 地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル（原文）
・ 産業脱炭素化アジェンダ（IDA）に関する結論（原文）
・ 重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン（原文）
関連成果文書（国際機関によるレポート）
〔IEA〕
・ クリーンエネルギー移行に関する省エネ政策の進化
・ 再生可能エネルギーの季節・年次変動への対応
・ 排出集約度に基づく水素の定義に向けて
・ ガスマーケットおよび投資アウトルック
・ アジアトランジションロードマップ
・ ネットゼロ鉄鋼産業のための排出量測定及びデータ収集
〔OECD〕
・ 鉄鋼脱炭素化の道筋の異質性
・ G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（仮訳）
【10月6日差し替え】閣僚声明（日本語仮訳）、修辞上の修正を行いました。
・ G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要
附属文書
・ G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（原文）
・ 循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）（原文）
・ 質の高い炭素市場の原則（原文）
・ G7気候災害対策支援インベントリ（原文）
・ 地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル（原文）
・ 産業脱炭素化アジェンダ（IDA）に関する結論（原文）
・ 重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン（原文）
関連成果文書（国際機関によるレポート）
〔IEA〕
・ クリーンエネルギー移行に関する省エネ政策の進化
・ 再生可能エネルギーの季節・年次変動への対応
・ 排出集約度に基づく水素の定義に向けて
・ ガスマーケットおよび投資アウトルック
・ アジアトランジションロードマップ
・ ネットゼロ鉄鋼産業のための排出量測定及びデータ収集
〔OECD〕
・ 鉄鋼脱炭素化の道筋の異質性
■開催概要
（１）日時
2023年４月15日（土）～4月16日（日）
（２）場所
日本・北海道札幌市
（３）参加国・国際機関
(G7)日本（議長国）、カナダ、欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国
(招へい国)インド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、アラブ首長国連邦（UAE）（COP28議長国）
(国際機関)国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、経済協力開発機構（OECD）、国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、国際自然保護連合（IUCN）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）
2023年４月15日（土）～4月16日（日）
（２）場所
日本・北海道札幌市
（３）参加国・国際機関
(G7)日本（議長国）、カナダ、欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国
(招へい国)インド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、アラブ首長国連邦（UAE）（COP28議長国）
(国際機関)国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、経済協力開発機構（OECD）、国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、国際自然保護連合（IUCN）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）
■二国間（バイ）会談
会合の機会に、西村環境大臣、山田環境副大臣及び国定環境大臣政務官は、以下の各国大臣等とバイ会談を実施しました。
（西村環境大臣）
▶米国 ケリー気候問題担当大統領特使
▶ドイツ レムケ連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護大臣
▶フランス ベシュエコロジー移行・地域結束大臣
▶英国 シャップスエネルギー安全保障・ネットゼロ大臣
▶イタリア フラティン環境・エネルギー安全保障大臣
▶EU シンケヴィチュウス環境・海事・漁業担当欧州委員
▶インド ヤーダブ環境・森林・気候変動大臣
▶UAE ジャーベル産業・先端技術大臣／気候変動特使
▶UNFCCC スティル国連気候変動枠組条約事務局長
（山田環境副大臣）
▶米国 マッケイブ環境保護庁(EPA)副長官
（国定環境大臣政務官）
▶IUCN オベール国際自然保護連合事務局長
（西村環境大臣）
▶米国 ケリー気候問題担当大統領特使
▶ドイツ レムケ連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護大臣
▶フランス ベシュエコロジー移行・地域結束大臣
▶英国 シャップスエネルギー安全保障・ネットゼロ大臣
▶イタリア フラティン環境・エネルギー安全保障大臣
▶EU シンケヴィチュウス環境・海事・漁業担当欧州委員
▶インド ヤーダブ環境・森林・気候変動大臣
▶UAE ジャーベル産業・先端技術大臣／気候変動特使
▶UNFCCC スティル国連気候変動枠組条約事務局長
（山田環境副大臣）
▶米国 マッケイブ環境保護庁(EPA)副長官
（国定環境大臣政務官）
▶IUCN オベール国際自然保護連合事務局長
■関連リンク
連絡先
環境省 地球環境局 国際連携課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8243
- 課長
- 川又 孝太郎
- 課長補佐
- 海部 愛
- 担当
- 山本 彩永
- 担当
- 若狭 佑貴
地球環境局 国際連携課 気候変動国際交渉室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8330
- 室長
- 青竹 寛子
- 地球環境問題交渉官
- 伊藤 貴輝
- 担当
- 池田 宏之