カルタヘナ議定書第５回国別報告書（案）に関する意見募集（パブリック・コメント）について

　遺伝子組換え生物等による生物多様性への影響を防止するため「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」が2000年１月に採択され、2001年９月に発効しました。我が国は同議定書を2003年11月に締結しました。
　国別報告書は、各締約国がカルタヘナ議定書の規定をどのように実施しているかを報告するものです。2022年に開催された第10回締約国会議において、各締約国は2026年２月28日までに第５回国別報告書を提出することが決定されました。
　国別報告書は、各締約国の取組の進捗状況を議定書の条項に従って、それぞれ質問に回答する形式となっており、以下の項目から構成されています。

・第２条　一般規定
・第５条　医薬品
・第６条　通過及び拡散防止措置の下での利用
・第７～10条　事前の情報に基づく合意（AIA）及び改変された生物（LMOs）の環境への意図的な導入
・第11条　食料若しくは飼料として直接利用し又は加工することを目的とする改変された生物(LMOs-FFP)のための手続
・第12条　決定の再検討
・第13条　簡易な手続
・第14条　二国間の、地域的な及び多数国間の協定及び取決め
・第15及び16条　危険性の評価と危険の管理
・第17条　意図的でない国境を越える移動及び緊急措置
・第18条　取扱い、輸送、包装及び表示
・第19条　国内の権限のある当局及び中央連絡先
・第20条　情報の共有及びバイオセーフティに関する情報交換センター(BCH)
・第21条　秘密の情報
・第22条　能力の開発
・第23条　公衆の啓発及び参加
・第24条　非締約国
・第25条　不法な国境を越える移動
・第26条　社会経済上の配慮
・第28条　資金供与の制度及び資金
・第33条　監視及び報告
・責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書
・その他の情報

　今般、カルタヘナ議定書に関係する外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省との協議を経て、生物多様性条約事務局に提出する第５回国別報告書の案を環境省でまとめました。
　つきましては、本案について広く国民の皆さまから御意見を募集します。
　御意見のある方は「意見募集要領」に沿って御提出ください。
　なお、本案については、皆様から戴いた御意見を考慮した上で決定し、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。

• ＜ご参考①＞　第５回国別報告書提出様式（英語版）
• ＜ご参考②＞　第４回国別報告書：カルタヘナ議定書ホームページ　（英語）　（日本語）
• ＜ご参考③＞　カルタヘナ議定書、カルタヘナ法^（※）

　　※カルタヘナ法：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ議定書の国内担保法）

（１）意見募集対象 
　　　上記資料

（２）資料の入手方法
　　① インターネットによる閲覧

　　 　・電子政府の総合窓口［e-Gov］ https://www.e-gov.go.jp/

　　 　・環境省ウェブサイト　https://www.env.go.jp/press/press_01763.html

　　② 環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室にて配布
　　　 （東京都千代田区霞が関１-２-２　中央合同庁舎５号館26階）

　　 　※

事前に入館登録が必要になりますので、来館される場合は、必ず事前に御連絡をお願いいたします。（電話番号（代表）：03-3581-3351）

　　③ 郵送による送付

　　 　※

郵送を希望される方は、750円切手を添付した返信用角２封筒（郵便番号、住所、氏名、「第５回国別報告書（案）」を必ず明記。）を同封の上、下記「（４）意見提出方法」の「郵送による提出の場合」の宛先まで送付してください。

（３）意見募集期間 
　　　令和７年11月27日（木）～同年12月26日（金） ※ 郵送の場合は同日必着

（４）意見提出方法
　　　次に掲げるいずれかの方法で御提出ください。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、御了承ください。
　　① 電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム
　　② 郵送　〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
　　　　　　　環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室　宛
　　③ 電子メール　bch@env.go.jp

　　　※

意見提出様式等の詳細は【添付資料】意見募集要領を御確認ください。