第16回東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催について

　残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年５月17日に発効しています。
　この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること（第11条）、モニタリングデータなどを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと（第16条）が規定されています。
　環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、本ワークショップ（Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries）を開催しています。

（１）開催日
　　　　2025年11月18日～ 同年11月20日

（２）開催場所
　　　　 TKPガーデンシティ浜松町（東京都港区海岸1-11-2ホテルアジュール竹芝内）

（３）主催
　　　　日本国環境省

（４）参加者（予定）
　　　　・東アジア地域10か国（カンボジア王国、インドネシア共和国、大韓民国（韓国）、ラオス人民民主共和国、
　　　　　マレーシア、モンゴル国、フィリピン共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及び日本）政府の実務担当者
　　　　・国連環境計画（UNEP）及びバーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、日本の専門家

（５）主な内容（予定）
　　　　・これまでの東アジアPOPsモニタリングプロジェクト(POPsEA)の活動概要
　　　　・POPsモニタリング体制の強化、能力向上支援(Core laboratories)について
　　　　・ストックホルム条約の第４回有効性評価に向けた世界モニタリング計画（GMP）の今後の方向性について
　　　　・POPsEAの今後の活動計画及び第４回有効性評価への貢献について
　　　　・POPsモニタリングの結果及び今後の実施計画について

（６）その他 本ワークショップは非公開とさせていただきますが、ワークショップ終了後、結果の概要を報道発表し、環境省ホームページに掲載する予定です。