報道発表資料
2023年11月21日
- 保健対策
第15回東アジアPOPsモニタリングワークショップ の開催について
1. 環境省は、第15回東アジアPOPsモニタリングワークショップを、2023年11月28日から同年11月30日までの3日
間の日程で、フィリピン共和国・マニラにて開催します。
間の日程で、フィリピン共和国・マニラにて開催します。
2. ワークショップには、東アジア地域11か国の政府の実務担当者及び国連環境計画(UNEP)、バーゼル・ロッテル
ダム・ストックホルム条約事務局、カナダ環境・気候変動省、日本の専門家が参加予定です。
ダム・ストックホルム条約事務局、カナダ環境・気候変動省、日本の専門家が参加予定です。
3. ワークショップは非公開で行いますが、ワークショップ終了後、結果の概要を公表する予定です。
■ 背景・目的
残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(以下「POPs条約」という。)は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年5月17日に発効しています。
この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること(第11条)、モニタリングデータなどを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと(第16条)が規定されています。
環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、本ワークショップ(Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries)を開催しています。
この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること(第11条)、モニタリングデータなどを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと(第16条)が規定されています。
環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、本ワークショップ(Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries)を開催しています。
■ ワークショップの概要
(1) 開催日
2023年11月28日~ 同年11月30日
(2) 開催場所
フィリピン共和国・マニラ
(3) 主催
日本国環境省
(4) 協力
フィリピン共和国天然資源環境部環境管理局
(5) 参加者(予定)
・ 東アジア地域11か国(カンボジア王国、インドネシア共和国、大韓民国(韓国)、ラオス人民民主共和
国、マレーシア、モンゴル国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和
国及び日本)政府の実務担当者
国、マレーシア、モンゴル国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和
国及び日本)政府の実務担当者
・ 国連環境計画(UNEP)、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、カナダ環境・気候変動
省及び日本の専門家
省及び日本の専門家
(6) 主な内容(予定)
・ これまでの東アジアPOPsモニタリングプロジェクト(POPsEA)の活動概要
・ POPsモニタリング体制の強化、能力向上支援(Core laboratories)について
・ ストックホルム条約有効性評価に向けた世界モニタリング計画(GMP)の進捗状況について
・ POPsEAの今後の活動計画について
・ POPsモニタリングの結果及び今後の実施計画について
(7) その他
本ワークショップは非公開とさせていただきますが、ワークショップ終了後、結果の概要を報道発表し、環境省
ホームページに掲載する予定です。
ホームページに掲載する予定です。
連絡先
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8261
- 課長
- 吉川 圭子
- 保健専門官
- 福澤 学
- 係長
- 酒井 学