報道発表資料

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2023年06月02日
  • 地球環境

令和５年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」の公募開始について

１．令和５年６月２日（金）より、令和５年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より公募を開始します。

２．本事業は、途上国等における使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊及びモニタリングを実施するとともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的とするものです。

詳細は、GECのホームページを御参照ください。
https://gec.jp/jp/category/kobo/
 

■　事業の概要

高い温室効果を有する代替フロンは、大気中に放出せずに適切に回収・破壊することにより、効果的・効率的な温室効果ガス排出削減が期待されます。本事業は、使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊活動を行うとともに、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度を通じて我が国の排出削減量として計上することを目指します。

■　募集窓口

公益財団法人 地球環境センター　東京事務所　事業第一グループ　（担当:高橋、島）
住所：〒113-0033　東京都文京区本郷３丁目19番４号　本郷大関ビル４階
TEL：03-6801-8860
Email：freon@gec.jp

■　補助対象等

対象：　国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
内容：　補助（定額）

■　募集期間

令和５年６月２日（金） ～　同年11月30日（木）　12:00（正午）
※　交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。

■　一次採択分審査開始予定

令和５年７月３日（月）12:00（正午）までの応募分

■　募集詳細

公益財団法人地球環境センターのホームページを御参照ください
https://gec.jp/jp/category/kobo/


【参考１】 地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）におけるJCMの位置付け
　途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
 
地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
 
【参考２】　JCMパートナー国（2023年５月現在）
モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国及びアラブ首長国連邦の26か国
 
【参考３】　環境省 COP26後の６条実施方針（2021年11月26日発表）
　国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
 
＜３つのアクション＞
1. 　JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
2. 　民間資金を中心としたJCMの拡大
3. 　市場メカニズムの世界的拡大への貢献
 
【参考サイト】
https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf
 

連絡先

（公募全般に関するお問合せ）環境省地球温暖化対策課フロン対策室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8329
室長
豊住　朝子
室長補佐
大澤　友里恵
担当
渡部　慶彦
（JCM制度に関するお問い合わせ）環境省国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
参事官
水谷　好洋
国際企画官
小圷　一久
主査
宇賀　まい子