令和５年度環境測定分析統一精度管理調査の実施について（参加機関の募集）

　令和５年５月29日（月）から参加機関の募集を開始しますので、参加を希望される分析機関は、環境測定分析統一精度管理調査ウェブサイト
(https://www.env.go.jp/air/tech/seidokanri/recruit/index.html)に掲載している申込要領に基づいて、「ホームページによる方法」か「郵送による方法」をお選びいただき、下記の申込期限までに手続を行ってください。

　＜申込期限＞
　　令和５年６月26日（月）（当日必着）
　＜申込先＞
　　（１）ホームページによる方法 　　　

　　　　　環境測定分析統一精度管理調査ウェブサイトのトップページ
　 　　　　（https://www.env.go.jp/air/tech/seidokanri/index.html）の『調査参加機関ログイン』ボタンより
　　（２）郵送による方法
　　　　　〒210-0828　神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-６
　　　　　一般財団法人　日本環境衛生センター　環境事業第二部　担当：梶、堀内　宛

　一般財団法人　日本環境衛生センター　環境事業第二部（担当：梶、堀内）

　TEL： 044-287-0766
　FAX： 044-288-5232

　我が国においては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法令に基づいて、環境基準の設定や汚染状況の監視、工場・事業場に対する排出規制、公害防止・環境保全に係る国・地方の各種計画等の策定等、様々な施策が実施されています。
　環境測定分析は、これらの法令の施行や制度・施策の実施のための基礎であり、地方自治体や民間の環境測定分析機関において測定分析に携わっている技術者が、これを支えています。
　環境測定分析の方法は、法令等によって公定法として規定されています。しかし、試料の採取・保管・前処理から、測定分析機器・薬品等の管理・調整・操作に至るまで、公定法に規定されていない細部を含めて、測定分析に携わる技術者の技能・経験等が測定分析データの精度に影響を及ぼします。
　環境測定分析の精度が確保されなければ、上記の法令や制度・施策の実効性が損なわれ、環境行政への社会の信頼を揺るがす事態となります。また、誤った測定分析データにより適切な排出規制が行われず、適切な対策が講じられなかった場合には、それによって失われた環境の修復に多大な費用・労力と長い年月を要し、大きな社会的・経済的損失を招くこととなります。こうした背景から、環境省では、「環境測定分析統一精度管理に関する調査」を毎年度継続して実施し、環境測定分析機関による測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図っています。
　本調査は、500機関前後の環境測定分析機関が参加していますが、長期的な計画に基づいて、幅広い試料や項目を対象とするとともに、試料ごとに統計的な分析・評価を行い、その評価結果等を公表しています。
　また、調査結果に関して、説明会等を毎年度開催し、分析上の留意点や分析結果に関して分析機関に技術的な問題点等をフィードバックしています。
　併せて環境測定分析統一精度管理調査専用ウェブサイトにおいて、環境測定分析の精度向上に資する情報などを提供しています。
（https://www.env.go.jp/air/tech/seidokanri/index.html）