報道発表資料
- 大臣官房
環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)においては、基本方針第5項第7節「本基本方針の見直し」に基づき、本基本方針の施行の状況について検討を加え、必要に応じて見直しを行うこととされております。
本年度についても、基本方針の見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和5年4月25日(火)より提案募集を実施いたします。
1.提案募集の背景
平成19年5月に環境配慮契約法が公布され、同法第5条に基づく基本方針が同年12月に閣議決定されました。
基本方針については、その施行状況を踏まえ必要な見直しを行っていくこととしており、毎年、提案募集を実施し、提出いただいた御提案を参考にしながら検討を行っております。
国等の各機関では、当該基本方針に基づき環境配慮契約を推進しています。現在、基本方針において規定している契約類型は、①電力購入、②自動車の購入及び賃貸借、③船舶の調達、④建築物設計、⑤建築物維持管理、⑥省エネルギー改修(ESCO)事業、⑦ESCO以外の省エネルギー改修事業並びに⑧産業廃棄物の処理の8類型です。
本年度についても、環境配慮契約の更なる推進のため、基本方針の見直し等(上記8類型についての基本事項の修正、8類型以外の契約類型の追加等)について検討を行うこととし、その参考とするため、令和5年4月25日(火)から基本方針に関する提案募集を実施します。
2.提案募集の対象
基本方針
(上記8類型についての基本的事項の修正、8類型以外の新たな契約類型の追加等)
3.提案資料の提出
(1)提案資料の様式
添付資料3「提出様式」をダウンロードして御利用ください。
(2)提出期限
以下の期限までに、電子メールで御提出ください。
<令和5年度受領締切> 令和5年5月26日(金)
※締切後に受領した提案資料は令和6年度の御提案として取り扱わせていただきます。
(3)提出先
〇環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
E-mail:EK@env.go.jp
(4)提案募集の具体的内容・方法等
提案募集の具体的内容・方法等については、添付資料1の「募集要領」等を御参照ください。
4.環境配慮契約について
環境配慮契約の詳細については、以下のURLを御参照ください。
・環境配慮契約
https://www.env.go.jp/policy/ga/
・環境配慮契約法基本方針
https://www.env.go.jp/policy/ga/kihonhoushin.html
連絡先
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8229
- 課 長
- 波戸本 尚
- 課長補佐
- 鎭西 武
- 係 長
- 濵本 龍大